
まずはお会いして複数回面談の上、事業内容の理解と
業務の目的について十分な話し合いをします。
1.ご連絡から訪問
ホームページまたは電話でご連絡いただきます。
お客様の要望に合った案内書を持参して、原則ご訪問、
または、ご来社いただきます。
遠方の場合は資料の送付をいたします。
2.ヒアリングからご提案
お客様の事業内容の理解と、目的を理解するまでヒアリングをいたします。
それに基づき、業務提案書、スケジュール表などを提案いたします。
通常、この段階は無償で行なっておりますが、
万が一、費用が発生する際は、前もってお知らせいたします。
3.お見積りから契約
業務内容にご理解を得た段階で、見積りを提出いたします。
内容を協議の上、合意した後、契約に至ります。


通常、CM会社は、設計の品質確認、工事中の品質確認、コスト管理が業務になりますが、当社は、それ以外に、マーケットや応じた事業企画の作成やデザイン提案で付加価値の高い事業をつくり上げます。
お客さまが指定する建設会社から見積りを徴収して、当社が工事単価や数量の確認をする方法から、当社が専門工事会社から個別に見積りを徴収する方法まで、多くの手法があります。そのプロジェクトに応じた発注方法をお客様と協議の上、選択します。
社内には、過去のプロジェクトで得られた建築資材と労務費のデーターベースがあることと、品質やデザインがすばらしく且つ高いコストが掛からない設計技術があります。また、透明性のある発注方式を採用することなどで、必ずコストの削減は可能になります。ただし、発注者とゼネコンの間で、特別な関係より大幅赤字で受注するケースには、CM効果はありません。CMの発注をいただく前に効果があるかの検証をしたのち、契約に至ります。
ビルインの店舗内装と住宅以外は、お引き受けいたします。また、全国でプロジェクトを進めていますが、規模の小さな物件は、首都圏、関西圏に限らせていただいています。
CMは、発注者の代理人として、プロジェクトをまとめますので、事業構想段階から入るのが、最も効果があります。設計の途中やゼネコンの見積りを見てから、困り果てて相談に来られる方もありますが、その場合は、設計者、ゼネコンなど関係する会社との関係を理解しながら、業務範囲を決めていきます。
業務内容を協議の上、お見積りいたします。 固定報酬が原則ですが、固定報酬の一部を成果報酬に置き換えることも可能ですので、御相談ください。
建物は、高い建設コストを掛けるから安全で、安いコストでは、品質が落ちるというものでは、ありません。大事なことは、設計の内容が、構造計算を始め、細部の設計に問題がないかを確認すること、そしてゼネコンがその設計書通りに工事をしていることを確認する業務を行なうことです。CM会社は、お客さまの要望に応じて、どのような業務でもお引き受けします。 また、ゼネコンは、信頼できる工事実績があり、財務体質が健全である会社を選定することをお勧めします。
当社のCM方式は、お客様とゼネコンの間で、特別な契約をするものではありません。従来通りのすべての面でゼネコンが責任を持ちますので、御安心ください。
御推薦いただいたゼネコンで、可能です。ただし、工事実績などで、技術的に施工不可能であると判断した場合は、お客様と協議をいたします。
当社が設計とCMを併せて受託するケースと、CMだけを受託するケースがあります。その設計会社に当社から説明の上、お互いの協力でプロジェクトを進めます。
ゼネコンを使わないで、発注者が直接専門工事会社と契約をするCM(Pure CM)方式を採用する会社があります。CMは、日本で普及して数年が経過しましたが、各社により、業務内容が違いますので、他社CM会社と比較検討されることをお勧めします。
すでに地方自治体で採用されたケースがあります。実例や関係する法律に ついて説明をさせていただきます。

立地調査、商品企画と事業計画、行政協議、開設、運営まで一連の業務を行いますが、部分的な業務もお引き受けいたします。ただし、建物の企画と建設コストが事業に影響を与えますので、建築計画とCMを受託することが条件になります。
お気軽にご相談ください。費用が発生する業務は、事前にご説明をいたします。
アクティブシニアを対象にした不動産開発の実績もあります。商品企画、介護や医療連携のサポートも可能です。

店舗と住宅以外は、お引き受けいたします。実績が多いのはマンション、老人ホームです。実績や主要取引先は、ホームページでご確認ください。
全国でプロジェクトを進めていますが、規模の小さな物件は、首都圏、関西圏に限らせていただいています。
お客さまの知り合いのゼネコンで、工事をしていただくことは、まったく問題ありません。CMをやっておりますが、メニューの一部ですので、採用をいただくかは、自由です。
設計図どおりに工事が進んでいるかを技術者が監理します。 毎月、お客さまへ、検査項目や進捗状況を書面で報告します。
10年以上の実績があり、特養、ケアハウス、有料老人ホーム、高齢者マンションなどすべての高齢者関連施設や住宅の経験があります。コンサルタント部門を社内に持つことで、顧客のニーズ分析や運営からのフィードバックを行っています。

多くの企業との取引がありますので、紹介ができます。当社がCMまたは、設計を受託することが条件になります。
公的融資や民間金融機関の紹介ができます。審査に必要な事業計画書の作成もお引き受けいたします。税務面は、それぞれの専門家をご紹介できます。