コンストラクション・マネジメント 株式会社プラスPM

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建物の耐震化対策

建築物の耐震化については、耐震改修促進法の改正に伴い昭和56年5月末までに着工された

①病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物

②小学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物

③火薬類等の危険物の貯蔵場・処理場

の建築物のうち大規模なもの等について、耐震診断の実施とその結果を平成27年12月31日までに報告を義務付けているというものですが、この内容は構造部材に関する診断のみとなっています。

構造部材とは、建物を支える骨組みとなるもので、柱や梁、基礎などがこれにあたります。
建築物にはこの構造部材以外に「非構造部材」というものがあります。
非構造部材とは、建築物を構成する部材のうち、天井材・窓ガラス・照明器具・空調設備など、建物のデザインや居住性の向上などを目的に取り付けられるものをいいます。

東日本大震災でも天井の破損・落下、間仕切り壁の倒壊、設備機器の落下などにより多くの被害が発生しましたので、国土交通省もこの非構造部材の耐震化を促進しています。
学校施設に対しては、対策の促進として文部科学省や財団などが補助金も出しており、対策も進んでいるようですが、その他の建物では補助金もなく、対策も進んでいないようです。

店舗やホテル・旅館などの不特定多数が利用し、かつ大空間があるような建物は特に対策が必要で、建物自体の耐震対策のみならず、非構造部材の耐震対策を実施することが企業の事業継続の観点からも重要です。

ただし、この対策工事はどのような対策内容とするのか、どのような耐震性能とするのかなどによって費用が変わります。

単に耐震工事の計画と見積りを依頼するだけでは、提案内容が違うこともあります。
当然費用も違うことになりますので、比較ができないということになります。

要求する内容や性能を明確にして、提案、見積りを依頼するなど発注者側にも建築的な視点が必要なわけですが、かなり専門的なので難しい領域であります。

プラスPMでは、非構造部材の耐震対策も含めた総合的な地震対策工事のCM(コンストラクション・マネジメント)として、お客様の要求事項の整理から計画内容の確認、コスト検証、品質の確認までを発注様の代理として支援させていただいております。

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