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生産工場・物流施設

省エネの取り組みに補助金が出ます

建設費が高騰する昨今では、建物(施設)の新築を検討していたものの事業採算性が見込めないなどの理由で、新築を断念するという話も耳にします。このような場合に次に考えるのは改修により、現在の建物(施設)を使い続けるという検討です。

この「改修」の際に是非検討していただきたいのが設備の改修です。

設備というのは空調や給排水、ガスや電気の設備、衛生器具のことです。これらの設備を改修、更新することでランニングコスト削減が見込めることがあります。
設備機器。器具の省エネ化は年々進んでおり、特に10年以上前に新築して、設備をそのまま使い続けているという場合には、大きなコスト削減につながります。
身近な例で、家庭のエアコンや冷蔵庫などは10年前の製品と最新の省エネ機器では電気代が1/3~1/2になるとも言われているのと同じです。

実際に当社で検討中の事例を挙げさせていただきます。

ある築11年の生産工場ですが、現在の水光熱費が年間に約80,000千円かかっています。

この工場の空調、衛生設備、熱源の改修、更新に45,000千円の投資をすることで、年間で約12,000千円の削減効果が期待できるという試算が出ており、詳細の検討を進めております。単純に45,000千円の投資で、年間で約12,000千円の水光熱費が削減できますので、4年弱で投資費用を回収して、以降は年間12,000千円の経費が削減できるということになります。

実はこの改修、更新には補助金を活用できますので、削減効果はさらに高まります。国から省エネ導入の補助金が最大で3分の1の15,000千円出ますので、実質の投資額は30,000千円になり、回収は2.5年になります。

このような補助金制度は、改修や更新だけではなく、新築の場合に適用されるものもあります。
新築の際にも、省エネ機器を導入するだけではなく、このような補助金が活用できないかも検討することで、投資額を抑制でき、事業性の改善につながります。

このような補助金は様々あります。省エネの導入、再生エネルギー活用設備の導入などに対して、事業費の一部を補助する制度や設置費用を金融機関からの借り入れで行う場合の利子補給などです。

詳しくお知りになりたい方は、お気軽に当社までお問い合わせください。

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