建設事業投資の旬

建設価格は2008年1月を基準（以下基準時）としたときに、同年9月のリーマンショックまで5ポイント上昇し、9月以降は2011年3月の東日本大震災の頃まで建設不動産の不況で21ポイント（基準時より16ポイント）下降。
その後は現在まで急激に上昇し今や、基準時単価から14ポイント上昇。
つまり2011年の"底"から4年間で実に30ポイント上昇しているわけです。

リーマンショック以降、建設業界では一旦冷え込んだ建設不況でリストラや廃業によって建設技術者、技能者の人員削減が進んでいる最中、震災復興にかかる建設投資やアベノミクスによる公共工事が増加しました。

更に昨年9月の消費増税前の駆け込み需要や東京オリンピックの決定に伴う官民の施設整備事業などにより、建設業界では急激に増えた建設需要を賄う体制が整わないことも現在の建設価格の上昇の大きな要因となっていることは周知の通りです。

これから建設投資をお考えの方にとっては非常に厳しい外部環境にあると思います。
建設価格の上昇は今も続いており、2018年がピークとなり、建設需要と共に2020年のオリンピックから徐々に下がっていきますが、現在の建設市場価格まで下降するのは10年後くらいではないかと予測されます。

10年後まで先送りできる事業はともかく、延ばせない事業であれば何とか手立てを考えなければなりません。

では、どうすればよいのでしょうか。

弊社では安全な建設プロジェクトの推進を計るため、ベストな施設計画と適正な建設投資計画の基本構想段をまとめ、シビアに建設投資額を抑えながら、プロジェクトの推進支援をしております。
多くのプロジェクトで建設予算をオーバーするのは、プロジェクトの予算管理がゆるいからです。

とりわけ現在のような建設価格が高騰している時期は徹底したプロの目でコストのマネジメントを行う必要があります。

これからプロジェクトをスタートさせる事業者の方、既に設計中のプロジェクトで建設費高騰にお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。