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介護報酬マイナス改定

1月に介護報酬が2.27%のマイナス改定になることが発表されました。
減額は9年ぶりで予測通り特別養護老人ホームとデイサービス、訪問係サービスには厳しい改定となることは確実。

詳細は2月に発表される予定で、介護業界にとっては今後の経営に影響を与える大きな改定と言えそうです。

厚生労働省は昨年11月14日、社会保障審議会・介護給付費分科会を開き、集合住宅などにサービスを提供した際の減算規定等に関する案を示しています。

訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリ、夜間対応型訪問介護では、

①事業所と同一敷地内または隣接する敷地内に所在する建物に居住する利用者にサービスを提供する際は、人数にかかわらず10%減算。

②①以外の場所にある建物に居住する複数の利用者にサービスを提供する際は当該建物に居住する利用者が月20人以上の場合、報酬を10%減算する。

この案がそのまま決定されると、これから高齢者住宅事業をお考えの方にとって、建設費高騰と訪問系サービス減算のダブルパンチで、事業化はますます困難になると考えられます。

幣社では高齢者住宅事業を安定して進捗させるためには、以下の綿密な検討が必要と考え、事業化のお手伝いをさせていただいております。

①マーケット調査を踏まえた企画

②建設投資金額の抑制

③事業収支シミュレーシヨン

よろしければ、お気軽にご相談下さい。