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高齢者施設

高齢者向け住まいの入居者の集め方

高齢者向けの住まいや施設はその制度や対象とする入居者によって、実に様々なものがあります。

現在、最多の人数を抱えているのは、特別養護老人ホーム(特養)で55万人以上の定員がありますが、同数以上の待機者がいるとも言われています。

次いで多いのが、介護老人保健施設(老健)と有料老人ホーム(有老)がほぼ同じで35万人の定員があります。

グループホームの定員数も年々増えており18万人ですが、ほんの数年でその数に迫ろうとしているのが、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)です。

みなさんご存知のことだと思われますが、政策としても今後10年間で60万戸を整備する計画で、高齢者向け住まいといえばサ高住という時代はすぐそこです。


そんな高齢者向け住まいを事業として開設、運営してゆく上で重要なことは、"いかにしてその定員を埋めるか"でしょう。


既に高齢社会ではなく"超"高齢社会と言われ、2035年には65歳以上人口が1/3にもなると言われていますが、競合も当然増えるわけですから、入居者募集戦略を持たない事業はおそらくすぐに立ち行かなくなるでしょう。

では、どのようにしてマーケティングや営業、広報を行えばよいのでしょうか。


これまでは、"自宅で介護するのが大変になってきたから高齢者向け住まいへ"という流れから、在宅介護の情報を多く持つケアマネージャーに紹介してもらう、という手法が多かったと思います。

しかしこれからはそれに加え、病院や老健との連携が非常に重要になります。
介護報酬はもとより診療報酬の改定などあらゆる政策に"地域包括"というキーワードが見られます。

医療分野ではベッド数を削減し、療養期・回復期の高齢者はどんどん在宅復帰してもらう方針です。
その受け皿となるのが有老やサ高住をはじめとする高齢者向け住まいです。つまり、これまでとは逆の流れからの入居者が増えてくるということです。
これは、これらの高齢者向け住まいが終の住処になるということも示しています。

高齢者向け住まいを選ぶ際に重要視されているのは、そのサービスや永続性です。
今より介護度が高くなっても、適切なサービスを受けながら住めるのか。最期を迎えるまで住まいの心配をせずにいられるかが注目されています。
生活の基盤である住まいに対してそれを求めるのは当然です。

その求めに応える為にデイサービスはじめとする多様な施設を併設したり、様々な設備を要して看取りまで対応するのは、施設ではないサ高住といえども、もはや標準となっています。
設備だけではなく、医療機関との連携といった運営面での対応も積極的に進められています。

ハード・ソフトの両面でこうしたニーズに対応するには事業計画段階からの戦略がカギになります。

病院をはじめとした医療施設を得意とし、サ高住に限らず、老健や特養まで幅広い高齢者向け住まいの企画やマネジメントの実績をもつプラスPMでは、その名称に捉われずニーズにマッチした設備や運営方針をご提案しております。

事業計画を立てる際に是非一度、医療施設でも高齢者向け住まいでも、コンストラクション・マネジメントで豊富な実績がある弊社へご相談ください。

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