高齢者住宅におけるＩｏｔ・ＩＣＴ最新事情

去る3月16～18日に東京ビックサイトでCareTEXが開催されました。

多種多様な出展がありましたが、なかでも目覚ましい進歩が見られたのが、健康管理システムや見守りシステムなどのIot・ICTと呼ばれる分野です。

Iot（Internet of Things）は「モノのインターネット」や「インターネットでつながったモノ」といった意味で使われます。

例えば高齢者住宅においては、空間センサーやエアコンのセンサーの情報を離れて暮らす家族にインターネットで提供し、入居者の様子を知らせるシステムもそのひとつです。
トイレに行ったか、ポットを使ったかといった情報を知らせるシステムは以前からありました。
最近では室内の温室度、入居者のバイタルデータ（脈拍数、呼吸数など）まで知らせることができるようになりました。
より詳しい情報を常に共有できるようになり、より安心して暮らせるようになっているのです。

ICT（情報通信技術）機器は厚労省も利活用に積極的で、2016年度には「ペーパーレス化の取組に係るモデル事業」を実施し、「業務効率化に向けた手引き」が策定される見込みです。

タブレット端末などを使って事務作業を行うことは生産性の向上に加えて、本来業務に専念する時間が増えることで職員のモチベーション維持・職場定着にも繋がり、経営の安定に貢献します。
また、複数の施設で集積したデータを分析することで、それまで見えなかったカイゼンのヒントを得ることができます。
それは業務改善だけにとどまらず、入居者や家族の満足度向上、一人ひとりに適した職員教育という面でも効果が期待できます。

いずれの技術も国が進める地域包括ケアシステムの実現には欠かせないと考えられています。人材不足は解消の糸口も見えていないのに、サービスを提供するエリアは広がるのです。
IotやICTで時間と距離の壁を無くしていかなければ、高齢者住宅関連事業は早晩立ち行かなくなるでしょう。

しかし、幸いにもこのような技術は比較的簡単に導入できます。
大がかりな工事をしなくても機器やシステムを導入し、運用トレーニングをすればよいのです。

ただし、提供している企業は上場大手からベンチャーまで幅が広く様々な選択肢があり、どのシステムを選べばよいのか迷われる事業者様が多くいらっしゃいます。
そのような時には利害関係の無い第３者が目的や条件を整理し、各システムを客観的に評価して事業者様に提示する必要があります。

高齢者住宅のコンサルティング、コンストラクション・マネジメントで多くの実績を持つ弊社も最新の情報を常に収集しておりますので、是非一度ご相談ください。