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高齢者施設

自立高齢者向け、夫婦世帯向けのサービス付き高齢者向け住宅に注目です!

今年5月に国土交通省より公表された「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会 とりまとめ」によると、平成28年3月末時点でのサ高住の登録戸数は約19万9千戸とのことです。

その居室部分の面積分布は、平均面積が約22㎡であり、25㎡未満のものが約76%、30㎡以上のものは約9%であり、面積が狭いものが大半を占めています。
さらに、現在のサ高住は生活の場としては必ずしも質の高い空間となり得ていないと指摘されている、とも発表されています。

これまでのサ高住は、そのほとんどが要介護者向けに供給されているということです。

しかし最近の供給傾向を見ていると、変化が起こっていることに気が付きます。

自立した生活ができる高齢者、ご夫婦で入居できるサ高住の供給が、目に付くようになっています。
居室の面積は30㎡以上、居室内にキッチンや浴室など住宅としての設備が全て設置されたものです。
施設の形態は、一棟全居室が自立の方向けのサ高住と、要介護者向けの居室と自立の方向けの居室が混在するサ高住があります。

後者は一棟の中に要介護向けの居室と自立の方向けの居室がありますが、エントランスや共用部などがそれぞれに区分するのが最近の傾向です。
入居を検討される高齢者は、健康状態に差異のある夫婦世帯や予防的に早目の転居を希望する高齢者などです。

さらに特筆すべきは、これら自立の方向けのサ高住は、概ね入居の成約が早いということです。
要介護者向けのサ高住は施設がオープンしてからの募集、入居検討の流れとなりますが、自立の方向けのサ高住は、オープン前から募集、入居検討が始まり、オープンと同時に入居が始まる傾向があります。

新たな高齢者施設の商品の供給が始まり、社会的にもニーズが顕在化してきたように思えます。


しかし、ここで考えなくてはいけないのは、どのような「商品」が自立した高齢者に受け入れられるかです。

単純に、「最近、自立高齢者向けの広いサ高住が人気」だからといって居室面積を広げるだけでは成功はしません。
しっかりとしたマーケットの把握から、商品を構築する必要があります。

居室の面積と賃料のバランス、間取りなど居室をどうするか、自立した高齢者が望むサービスが何で、そのサービスをいくらで提供するか、サ高住内の共用部として必要なものは何かなど、要介護者向けのサ高住とは異なる商品として企画しなければなりません。

さらに、経年による身体状況の変化に対しての安心できる体制なども求められるでしょう。


まだ、自立した高齢者向けのサ高住の供給はそれほど多くありませんが、今後増えていく可能性があります。
供給が少ない間は、競合も少なく成功する施設が多いかもしれませんが、近い将来には競合も増え、入居検討者が比較する時が来るでしょうから、綿密なマーケティングと適正な商品、価格での供給は必須です。


プラスPMでは、コンストラクション・マネジメントとして建築のマネジメントだけではなく、商品企画の支援も含めたプロジェクト・マネジメントとして自立高齢者向けのサ高住の開発の支援もさせていただいております。
ご検討されていましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

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