サービス付き高齢者向け住宅の補助金情報から見えること

サ高住の整備事業が始まり今年で6年目を迎えました。
ようやく平成28年度の補助金情報が明らかになりました。

今回は補助金内容および、現在のサービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）供給についての情報の提供と、そこから見えるものを書きたいと思います。

【１．補助金について】
まず、今回のサ高住（スマートウェルネス推進）の補助金予算額は320億円です。（平成27年度予算　320億円）
前回と異なる点として、平成27年度「緊急募集」の内容を踏襲している点です。
（１）夫婦型サ高住の補助金上限額：１００万円⇒１３５万円
（２）既存ストック型（改修）サ高住の補助金上限額：100万円⇒150万円
（３）上記以外（新築）サ高住の補助金上限額：100万円⇒120万円
※補助率は変更なし（新築：1/10　改修：1/3）

サ高住には建設・改修費以外にも税制の優遇があります。
その点についての変更点としては、所得税・法人税について今まで平成28年3月31日までに取得した場合に適用でしたが、こちらについて、平成29年3月31日まで延長が決まりました。
※その他税制優遇については変更なし
※サービス付き高齢者向け住宅情報システムは未更新なので、今まで取得年月での税制優遇に時期的な差がありましたが、平成28年度の整備事業で統一されました。

【２．サ高住供給について】
2011年からスタートしたサ高住の整備事業ですが、3月時点で19.9万戸と、当初の予定の1/3ほどとなっております。

最新の整備予定として、アベノミクス第2ステージでは「3本目の矢：介護離職ゼロ」を掲げ、2020年までに特養を10万戸、サ高住を2万戸整備する計画となっています。
ですので、2017年末からの第7期介護保険事業計画では、特養や老健などの整備が大幅に増加するかもしれません。

まとめとなりますが、
現在登録されているサ高住19.9万戸の居室部分の面積分布は、平均面積が約22㎡であり、25㎡未満のものが約76％、30㎡以上のものは約9％であり、面積が狭いものが大半を占めています。

さらに、現在のサ高住は生活の場としては必ずしも質の高い空間となり得ていないと指摘されている、とも発表されています。

以前にも解説させていただきましたが、最近の夫婦世帯、自立高齢者のニーズに合わせたサ高住の供給を促進する狙いがあるとも受け取れます。

また、消費税が上がるか現状維持かまだ未確定な部分はありますが、補助金制度が継続されたことや介護離職ゼロの施策の中で考えられていることを鑑みると、しばらく停滞していた感のあるサ高住整備についても活発に動きが出てくるのではないかと思います。

プラスＰＭでは、コンストラクション・マネジメントとして建築のマネジメントだけではなく、商品企画の支援も含めたプロジェクト・マネジメントとして、サ高住の開発の支援もさせていただいております。
ご検討されていましたら、お気軽にご相談ください。