備品計画も施設建設事業の重要な要素です

施設建設事業は建設だけでは完了しません。
施設建設が完了し、開設までの短い期間に用意しなければならない機材や家具などの備品も当然必要であり、その手配は大変です。

そして大抵の場合、「建物完成の間際に搬入するのだからまだまだ後でいい」という考えで、計画や選定までもが直前まで先送りされます。しかし実は、建設計画と並行して備品計画を行うと、施設全体としての品質向上やコスト削減につながります。

例えば、給湯器と介護入浴装置との組合せでいいますと、介護入浴装置の給湯方式には直結式とタンク式があり、直結式は浴槽に湯を張る際、瞬間的に大量の湯が必要になるので給湯器能力も高くします。タンク式の場合は事前に付属タンクに貯めてから湯を張りますので、高能力の給湯器である必要はありません。
どちらの給湯方式の介護入浴装置にするかを決めておかないと、両方とも対応できる高能力の給湯器で設計することになります。

また、のちほど選定した介護入浴装置がタンク式の場合、給湯器がオーバースペックとなり無駄な投資になってしまいます。ですから、建築設備に影響する条件を備品計画として設定しておく必要があります。

また、備品計画の際に重要になるのが「区分」です。
区分には

発注区分
工事区分
管理区分
資産区分

があります。それぞれの区分について、プラスＰＭでは標準的な区分表を用意していますが、建物オーナー様と運営事業者様のお考えに拠るところが大きいので、物件毎にひとつひとつ確認しております。

その中でも特に注意したいのが｢管理区分｣と｢資産区分｣の関係性です。
各室に設置する壁掛エアコンを例にとると、フィルターの清掃などの日常メンテナンスは運営事業者様がやるのがよいので、運営事業者の管理区分とするケースが一般的です。

しかしながらオーナー資産とされるケースが多いので、メンテナンスが悪く故障した場合の費用負担が問題となります。この場合では単に区分を分けるだけではなく、どのような管理を行うのか、費用が発生した場合にその原因別にどちらがどれだけ負担するのか等の取り決めまでを決めておく必要があります。
家具などの備品工事費は事業費全体に占める割合は小さいですが、それを前提条件として建設計画が決まることがあり、建設費に少なからず影響を与えます。

そして、その区分や管理方法をキチンと決めておかないと将来のトラブルの原因にもなりかねません。

プラスＰＭでは建設計画だけではなく備品計画を並行して検討し、両者が一体となった施設の実現を支援しております。

お問合せはこちら

高齢者施設コラムアーカイブ