高齢者施設における災害時の対策

東日本大震災において、高齢者施設が長期にわたって孤立し、事業継続が困難になった実態が社会問題にもなりました。具体的には、施設・施設周辺被害や外部設備の被害、職員も被災していることによる就業上の問題、ライフライン停止による機能の停止、物資確保の問題、利用者の避難誘導・受入れ施設の問題が挙げられています。

今回は、それら対策項目から、いくつかにつきまして解説をさせていただきます。

１）非常時の熱源

ライフライン停止時に避難や待機の際に必要な熱源を供給するために、非常用の熱源（自家発電設備等）を用意している施設は多いです。しかし、災害時に備えて自家発電の訓練を実施している施設は少なく、中には自家発電設備を動かす燃料が切れているような実態もあります。備えておくだけではなく、非常時に備えて燃料の確認、訓練が必要になります。

２）食材の備蓄

ほとんどの施設で、食材は備蓄していることと思いますが、対象は入所者だけでなく職員の食品備蓄も必要になります。食材の備蓄は、3日分以上の準備が理想とされます。
また、利用者の状態に対応した種類・形態の食材の備蓄としておく必要もあります。さらに、入所者の他、福祉避難所としての要援護者や帰宅困難者等の受け入れにより、通常より人数（食数）が増えることが予想されますので、その分も見込んで準備しておくことも望まれます。.

３）衛生用品の備蓄

紙おむつ、ウェットティッシュ、マスク等の衛生用品の備蓄も必要です。
また機器等の洗浄ができないことや、ゴミの処理方法への対策としての備えも必要になります。.

４）水の備蓄

備蓄水は飲料用水だけではなく、調理用水、生活用水も必要になります。
給水方式として受水槽を設けておくことで、受水槽内の水を利用することができますので、災害時の対策ともなります。

５）その他

呼吸器、吸引器等生命維持に必要な医療機器は、停電時にも使用できるようにしておきます。
また、生命維持に必要な医療機器や医薬品の保管庫には落下、転倒防止の措置をしておくことも重要です。薬や栄養補助食品については、災害により入所者の健康状況が悪くなる場合が想定されますので、その準備もしておくとよいでしょう。.

６）通信・情報

災害時の電話不通時に備えて、職員の連絡方法、関連自治体や関連業者との連絡方法を決めておく必要があります。
以上は主な項目ですが、これらの準備を含めて災害時に、施設や利用者の予想される状況に対応できるマニュアルの整備と準備をしてかなければなりません。

震災以後、各施設において災害時の対応を整備する動きがあります。
運営面だけではなく、建築的に準備しておくことも多くありますので、事業計画の初期段階から検討を始め、災害時対応を備えた施設づくりは、利用者だけではなく職員にとっても安心なものとなります。

プラスPMでは、高齢者施設の建築だけではなく、運営に係わる内容までをご支援させていただいております。多くの実績から、事業方針や運営方針に沿った事業計画からのご支援をさせていただいておりますので、是非お気軽にご相談ください。

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