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高齢者施設

高齢者事業の課題 / 運営者事業者編

平成23年10月から登録開始されたサービス付き高齢者向け住宅は、10年間で60万戸の目標数値が掲げられ、国から建設費の10%の補助金、税制、融資面での手厚い支援策が奏功し、平成25年8月時点で12.2万戸の登録を達成しました。あと8年で48万戸です。

様々な多くの課題を孕んだ状態で全国で開発が進められています。

課題は国や地方自治体の課題、地主や建設主の課題、事業運営者の課題と別れますが、今回は運営事業者の課題です。


課題① 介護職員の確保
課題② 介護職員、管理者の人材育成
課題③ 入居後要介護度が高くなったり、認知症が重くなった時の対応
課題④ 供給過多と要介護人口の低下により将来的な介護事業者の経営リスク

①については、かつて景気の低迷時には介護職への求職者が増え、好景気時には求職者が減り、人材の需給バランスが問題となりましたが、まさに現在の日本経済はアベノミクスによるデフレ脱却を果たそうとしており、景気が回復するにつれ、介護職への求職者が減る局面に入っています。
都市部などの雇用が増えるエリアではどの新規施設も利用者の需要を見込みながらも介護職員の確保が深刻な課題となっています。
このような中、アセアンへ人材確保に動いている運営事業者もあります。介護職員であれば資格取得で難易度が高いこともあり、室内清掃など補助的業務も考えているようです。

②当然、供給施設が増え、新規採用が増えると、短期間で即戦力の人材を育てなければなりません。
どの介護事業者も新規採用の介護職員の育成は勿論ですが、管理者教育も緊急課題となっています。そのような中で入居者募集時、家族との面談で安心いただけるサービス内容の十分な説明や、ヒヤリングによりご利用者の生活背景の状況把握ができているでしょうか。

家族にとっては、自分の親を任せるには数々の不安材料を払しょくしなければ納得できないでしょうから、対応するスタッフの物腰、言動を真剣に聞き入り施設の雰囲気をつかもうとします。
まして昨今は施設選びのノウハウ本も多く出版され、webでも多くの情報が取れますし、複数の施設見学をすれば比較もされますので、入居案内や営業の最前線のスタッフは常に自社の強み、安心のサービスを語れるスキルが求められます。

③一般的に収支計画上、企画段階から入居者の要介護度想定(例えば平均要介護度2)を行いますので施設運営のコンセプトや平面プランはこの要介護度想定により大きく変わります。
開設当初は運営効率を考慮して要介護度の低い方の入居を想定します。しかし、入居後要介護度が上がったり、認知症の症状が出たときの対応が徹底されているサ高住はめったにありません。(
経験豊富な医療機関や介護施設運営者は別ですが)理由は①と②によります。

④2025年で団塊の世代が75歳以上になり、ここからは後期高齢者の人口は減少段階に入っていきます。
つまり需給バランスが逆転し始める時です。国の施策で2022年までにサ高住を60万戸造ってもその後徐々に減少していく要介護高齢者に対し、提供サービスで競合他社に勝たなければ淘汰されるでしょう。
また介護保険、医療保険を収入源に頼る事業であるので、制度リスクはついて回ります。

今後ますます需要が増大する事業ですが、数年後には成長どころか衰退期に入っていく事業であるととらえ、様々な経営リスクを抑えながら最高のサービスを競い合わなければ、生き残っていけない。利用者や家族にとって安心できるサービス提供を期待したいと思います。

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