高齢者住宅事業を推進する上で最も重要な視点

2013年度の賃貸住宅の新築戸数が昨年度比15％増えている。
都市部の地価の持ち直しで生命保険会社などの投資マネーが流入している他、相続増税を控えた個人の節税投資もみられる。高齢者向けの賃貸物件も増えており、住宅市場の下支え役となっている。（6/30日本経済新聞）

サービス付高齢者向け住宅の登録数が2014年5月末で148,632室となりました。この一年で36,666室の増です。
都道府県別総登録数では1位：大阪府14,998室、2位：北海道10,477室、3位：東京8,091室、4位：埼玉8,077室、5位：兵庫7,180室、以下、神奈川、福岡、愛知、千葉、広島と続きます。（サービス付高齢者向け住宅・情報提供システム）

大阪が全国で1番多いが、これがまたダントツの１位です。

商人のまち大阪。『補助金が10％つくなら、やるなら今だ！』ということで多いのか否かは定かではありませんが、とにかく１番多い。
そして5位までの登録数は全登録数の32.8％を占め、3大都市圏を中心に都市部への集中傾向があります。

今後、市町村では2025年に向けて地域包括ケアシステムの構築へ進んでいきますが、官民が連携して地域特性を活かして歩む道筋がまだまだ模索状態です。サービス付高齢者向け住宅については、いくら補助金が10％ついても、消費増税が２％あがり、建築費も昨年から15～20％上昇する中、ますますシビアな投資判断が必要となります。

高齢者住宅の事業を推進する上で最も重要な視点は以下の３点です。

①マーケティングによる競合調査分析の上での事業成立性の検証ができているか
②地域ニーズにマッチし、運営に配慮された平面計画であるか
③プロジェクト全体をみるコストマネジメント力がプロジェクトチーム内に存在するか

これらのポイントを抑えることにより以下の効果を得ることができます。

①事業成立の蓋然性UP　
②運営効率UP
③過剰投資、入札不調を回避

以上により、安定経営を図ることができ、サービス向上に必要な顧客満足と職員満足に力を注ぐことが可能となるのです。
現在ご検討中の高齢者事業、今一度、3つの視点で検証してみてはいかがでしょうか。