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建物竣工後から病院オープンまでに行うこと

今月は新しい建物で運用を開始する、オープン日を設定するにあたってのポイントについてお伝えします。

建物の竣工引渡しからオープン日を迎えるまでの期間の中で、病院側がまず押さえなければならないのは、医療安全課（自治体によっては管轄の保健所）が担当する病院開設許可届（又は開設許可一部変更届）の検査日と検査済み証の発行日です。

この検査に合格し開設許可証の書類が発行されないと、医療法上新しい建物での営業が開始できません。

ですから、この検査日をいつに予定するかと、検査内容の是正期間なども考慮し余裕をもって検査済み証の発行日を想定しておく事が、オープン日を決定するための重要なポイントになります。

さらにこの検査は、年度末はどの地域も検査官が少ないため非常に混み合います。
したがって時期によっては、数か月前から検査窓口の担当者と協議をしながら検査日を相談して進めるのがよいでしょう。

ここで検査の内容について少し詳しくお伝えします。

まず検査日までに病院側で作成する書類以外に、確認申請の検査済み証、消防署の検査済み証が必ず必要になります。
竣工時に引き渡されたそれぞれの検査済み証を用意しましょう。

次に検査日当日ですが、病室にはカーテンや病床分のベッドが配置されていることが原則必要です。
医療ガスも使用できるようになっており、データ取りも完了していなければなりません。
診療部では医療機器が配置されていて、機器によっては性能や安全性を証明する書類が必要になります。

これらの設置期間や資料の準備期間も念頭においてスケジュールを検討する必要があります。

その他にもオープン日の設定には、家具の搬入、既存の病院からの患者の移動、一般備品の移設、再来受付機や精算機の据え付け、パソコンやサーバーの移設と医療情報の院内ネットワークの設定期間が関係します。

医師と看護師への建物の取扱い説明や、運用のトレーニングの時間等も考慮しておかなければなりません。

給食のための厨房は、新しくなる場合には保健所の検査も必要になります。
オープン日までに行政に届出が必要な書類がないかどうかもしっかりとチェックしておきましょう。

さらにオープン日を迎える前に内覧会を企画される場合は、これらの日程のどこで内覧会を行うかを決め、準備を進める必要があるでしょう。

これら様々なスケジュールが建物引き渡し後からオープン日までの短期間に集中する訳ですから、混乱が生じない様に事前の関係者への連絡と綿密な調整が必要です。

私どもは建物が引き渡された後、病院がスムーズに運用を開始されるまでを支援するのも大切な業務だと考えています。

数々の病院プロジェクトを経験し、オープンまでをしっかりとアドバイスできるプラスＰＭに安心してご依頼下さい。