維持管理会社の選定を支援
メンテナンス効率を考慮した再整備計画

1維持管理会社の意見を活かした建設プロジェクトの推進

維持管理会社の決定時期は、建物竣工前になることが一般的です。
しかしこの場合、決定した管理会社からメンテナンスなどを考慮した維持管理の視点からの有効な意見を得たとしても、既に建物の壁や床などの仕様に反映させることが困難な時期に差し掛かっていることが多く、せっかくの知見を活かすことができません。 例えば、床の清掃業務の場合、見た目は良いが汚れの落としにくい床材が使用されていたり、清掃で使用する洗剤によって劣化しやすい材料が使用されているといったケースをよく耳にします。

建材メーカーの説明資料だけでは分からない「実際に清掃に関わってきた管理者」だからこその知見を活かすことが、運用段階でのランニングコスト低減の重要なポイントです。

2プロジェクト特性にあった維持管理業務仕様書を作成

維持管理業務の中には専門の有資格者でなければできない業務も少なくありません。
例えば、特高受電設備が設けられている建物では、電気主任技術者の常駐管理が定められています。しかし、電気を必要とする機器の仕様を見直すことで特高受電ではなく、高圧受電での対応が可能になる場合があります。
そのような場合は、電気主任技術者の常駐を維持管理業務仕様から除くことができます。これによって、特高から高圧受電方式への変更によるコスト減額と維持管理費の削減を同時に実現することが可能となります。

施設管理業務仕様書

施設管理業務仕様書