ブログ

施設の再整備のためには

ここ最近の建設費は、高止まりの中ではありますが、落ち着いている状態です。
但し今後は、緩やかに上昇することが予測されます。

そのような中、発注者側では、コストを抑えるために建替えのみを検討するのではなく、改修も視野に入れながら施設整備の戦略を練ることが重要です。

今回は、学校施設についてのお話しをさせていただきます。

建築・設備の老朽化、耐震性の確保、少人数教育やICT化への対応、入学者確保のため施設を含めた再ブランディングなど、様々な要因で再整備をご検討する法人様のご相談が増えております。

多くの学校では、1つのキャンパス内にいくつもの建物がありますので、しっかりとしたキャンパス全体のマスタープラン・校舎毎の整備計画を持って、施設整備計画を策定する必要があります。

その際に押さえておくべきポイントをいくつかご紹介します。

（１）施設の現状を把握する。
既存建物の状態をしっかり把握することが、施設戦略の計画には必要不可欠となります。
改修すればまだ有効活用できる建物なのに、安易に建替えを選択することは、最適な投資とは言えません。

施設の現状を把握するためには、大きく2つのことを行います。

一つは書類の確認です。
建物の図面等だけでなく、確認済証・検査済証なども残っているかなど、一つ一つの建物に対して確認する必要があります。

二つ目に、建物自体の現況把握です。
建築の技術者による目視調査等を行い、必要に応じて劣化診断などの調査を行います。

（２）経営・教育方針と整合した計画とする。
現在（再整備後）の経営・教育方針を実現するためには、既存建物において何が足りないのかを具体的に評価する必要があります。

例えば、少人数制授業を充実するとうい方針を策定する場合に、現在の教室ではそれが本当に実現できないのか検証する必要があります。
現在の教室の規模構成や、各教室の使用率などを確認し、次の整備計画に反映していきます。

また、この方針によっても、上記にある現況把握における調査内容も変わってくる可能性がありますので、注意が必要となります。

（３）他の学校との比較評価を行う。
経営・教育方針を策定する場合には、内部資源の分析と外部環境の分析を行い、経営・教育方針を策定されると思いますが、施設整備に関しても同じように、他の学校との比較評価を行うことが施設整備の一つの指標となります。

例えば、先ほどの少人数制授業について、学生数当たりの教室数を比較することも施設整備の参考となります。

その際に気を付けておくことは、無作為に比較評価するのではなく、規模やキャンパスの立地、
大学であれば学部構成などの特性が近い学校を調査・分析することが大切です。

プラスＰＭでは、学校を始めとした各用途の施設整備において、経営方針と一体となった施設整備計画の策定支援や、事業全体を通してのコスト抑制に強みを持っています。

どのように事業を進めるかというようなお悩みがある場合、ぜひ一度プラスＰＭにご相談ください。