社会課題を解決し、地域と共に発展
生協が提供する安心して暮らせる社会とは

東京都全世帯の3割が加入。地域とともに歩む東京都生協連

木村環境問題や社会課題への関心が高まるにつれて、これらの課題解決に対する企業の姿勢が問われています。私は企業としての取り組みのヒントが生協にあるのではないかと考えています。まずは、東京都生協連様について概要を教えてください。

竹内様 ※以下、敬称略
生協は全国の生協が参加する組織として「日本生活協同組合連合会」があります。全国では2900万世帯の組合員がいる日本最大の消費者組織です。その中でも私たち東京都生協連は302万世帯の組合員に支えられています。東京都の世帯数が約700万世帯なので、実に全体の3割が組合員になっている計算となります。

会員組織は大学生協であったり、医療生協であったり、俳優のみなさんの生協とか、会員ではありませんが宮内庁の中の生協など様々な組織があり、東京都が認可している生協の約8割にあたる70団体が所属しています。

木村当社が最初にお世話になったのは東京都中野区にある「東京都生協連会館」でした。このプロジェクトは、東京都生協連様のオフィスに加えて、地域貢献をテーマに食品スーパー、高齢者関連施設が入る建物ですが、当初の計画通りに運営されているのでしょうか。

竹内「東京都生協連会館」のプロジェクトがスタートしたのが2008年頃かと思います。2016年に竣工してすでに5年目となりますが、現在も順調に運営できています。

現在、1、2階に食品スーパー、3階に東京都生協連事務所と会議室、4階に貸事務所と「えんがわ」と名付けた地域交流スペース、5階にグループホーム、6階から9階にサ高住を展開していますが、会員生協の協力のもと概ね順調に運営できています。

会館は建設計画段階から、3つの主要コンセプトを掲げていました。①会員のお役に立つこと、②東京都生協連の経営に貢献できること、③地域住民に貢献できることの3つです。会館運営にあたっては、入居している各組織の皆さんと定期的に協議会を開催し、使用状況の確認や各組織の運営確認なども行い、大きな問題はなく経過しています。ただ、新型コロナウイルス感染症の影響で地域交流スペースや貸し会議室は一部閉鎖しています。

木村地域交流スペースは閉鎖中なのですか。コロナ前までは、地域のみなさんが安心して過ごせる場所だったのでしょうか。

竹内はい。小さなお子さんを持つお母さん同士が交流したり、生協の組合員さん同士でお茶会を開いたり、非常によく使われていました。その他にも、学習塾に行けない子どもたちにボランティアで勉強を教える人に無償で貸したり、調理設備もあるので子供たちに食事を出したり。これらは、今後一定の時期には再開する予定です。

また、地域の住民、お子さんたちに参加いただいて、夏まつりを開催したり、私たちが企画している災害時のボランティア養成講座を実施したりもしています。

災害時は避難者に物資を。ボランティアの拠点も提供。

木村食品スーパーに始まり、地域交流スペース、サ高住、そしてグループホームと、まさしく、地域のみなさまの生活を支える建物ですよね。それだけでなく、災害時の拠点としての役割も果たしているそうですね。

竹内東京都生協連は、災害時に避難中のみなさまに生活物資をお届けする生活物資供給協定を東京都と23年前に結んでいます。

その3年前が1995年、つまり阪神・淡路大震災が起きた年です。その時はコープこうべさんが生活物資を手配したり、亡くなった方々の棺を用意したり、困ったことが後から後から出てきてとにかく大変だったと聞いています。この様子を聞いて東京都としても対策を講じなければということになり、協定を結ぶ運びとなりました。

首都直下地震などが発生した場合は、東京都から東京都生協連に要請が来る予定です。これまでにも、2000年の三宅島噴火災害時や、伊豆大島土砂災害時、東日本大震災時に要請があり対応しました。東日本大震災のときは水400万本、トイレットペーパー800万個などの要請もありました。

木村広域に渡る災害ともなると、必要な生活物資の数も尋常ではないですね。

竹内そのとおりです。生協連自体は連合会なので、自分たちでは物資を持っていません。所属している各生協の在庫を総動員して対応します。また、日本生協連や各事業連合などの在庫も回してもらうようにします。しかし、大きな災害のときはそれでも足りないこともあるので、生協連だけでなくイオングループやセブン＆アイ・ホールディングスにもお願いしておいたほうがいいと東京都にご提案し、今は生協連を入れて３団体が東京都と提携を結んでいます。

あとは、災害時に物資を届けるために、東京都トラック協会などとも協定を結んで対応しています。

その他、災害時には我々の会館を一時的な避難所として開放する他、全国から支援に来られるボランティアの拠点として使用したり、会館には防災倉庫を準備し、一時的な復旧用品や発電機、最低3日分の水や食料、衛生用品などを備蓄しています。

備蓄食料は賞味期限前に定期的に入れ替え、未使用の商品はフードバンクなどに寄付して生活に困窮している方々のお役立てるよう対応しています。

災害時に物資とともに必要なのが、ボランティアのみなさんの協力です。生協連では災害時のボランティア養成講座も開催しており、500人以上の職員や組合員さんが、日頃から街のどこに危険が潜んでいるかを見回っています。

また、災害時には東京中のボランティア団体が集まって協力し合って、東京ボランティア・市民活動センターとともに災害時の初動行動を実施したり、社会福祉協議会と連携して災害発生後のボランティアセンターを作る予定もあります。

これらの活動を実行するためには災害時も連絡手段を確保しておく必要がありますので、具体的には安否確認システムの他、電話、メール、LINE WORKS、IP電話、MCA無線、伝言ダイヤルなども準備しています。

新商品は組合員の声を反映し、みんなで作る食の安全。

木村実は私の家族も生協の宅配でお世話になっています。娘にアレルギーがありまして、「生協さんのものなら安心だ！」という思いで購入しています。

「食の安全・安心」が生協さんのブランドの一つかと思いますが、そのブランドを維持するためにどのような取り組みをされていますでしょうか。

竹内先程の災害時の話でも、東京都から「アレルギーを持っていらっしゃる方のための食材を入れてくれないか」と相談があったくらい、食の安全にはしっかり取り組んでいます。商品は多岐に渡りますので、管理と点検には相当な手間暇をかけています。

生協では、長年に渡り繰り返し食の安全、安心のための政策提言を行ってきました。1989年には食品安全条例直接請求運動に取り組み、約55万人の署名を都議会に提出しましたが、条例は成立しませんでした。その後グローバル化が進む中、2001年9月にBSEが発生し、生活者も食を提供する企業も大混乱に陥ったことは覚えていらっしゃる方も多いかと思います。

そして2003年、国が食品安全基本法を制定、合わせて食品衛生法も改正しました。東京都生協連はこの立法運動に積極的に参加し、2004年3月の東京都食品安全条例制定につなげました。この時には都内の1000を超える組織から賛同署名をいただきました。

行っているのは政策提言だけではありません。商品選びについても厳格に進めています。新しい商品を取り扱うか検討するときは、組合員さんたちに参加してもらって判断します。実際に料理をする一般のみなさまが商品選びに関わっているのが私たちの強みです。生協同士で取り扱っている商品の食べ比べなども行って、良い商品を作るようにしています。

木村食に関連して「あぐりフレンズ・親子で学ぶ東京の農業」のイベントを開催されていると聞きました。詳しく教えていただけますか。

竹内生協は協同組合でして、東京でいいますとJA、漁業協同組合、森林組合、労働者協同組合、労福協、中央労金、こくみん共済COOP、東京都生協連などの団体によって協同組合間で協力して取り組みについて議論しています。

「あぐりフレンズ・親子で学ぶ東京の農業」は、JA東京中央会と東京の15のJAの協力で、都内の生協組合員の中から抽選で30人から40人ほどの親子に参加いただき、JAに所属する都内生産者の畑で農業学習や農産物の収穫をさせていただきます。今年でもう15年目になる人気の取り組みです。

東京の農産物は非常に少なく、自給率でいうと住民全体の1％にしかなりません。でも、ビルの間にちょっとした農地があったり、郊外に行くと広大な田畑もあります。農産物の収穫体験をすることで、「東京にもこんなに農地があったのか」と喜んでいただいています。

見守り機能も兼ねた宅配サービスで危機を未然に。

木村今や高齢者の医療現場は病院から在宅へと移行し、一人暮らしの高齢者の安否確認が重要になっています。食材を自宅まで届ける生協はこの役割も果たしているのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

竹内たとえば杉並区とは配送機能を活用した「見守り活動」に取り組んでいます。例えば区内を回る配送車には「杉並区見守り登録シール」を貼って、生協の組合員の家だけではなく、その周辺の家も見るようにしています。「あの家はいつもポストがきれいなのに、今日は新聞が3つも溜まっている」というようなことがあれば、地域の組合員さんと一緒に様子を見に行きます。こういった取り組みは杉並区に限らず東京都のすべての自治体、及び東京都とも提携を結んでいまして、年に120件くらいは地域包括支援センターや警察や救急などへの対応を行っています。

もちろん自治体だけでなく、民生委員や社会福祉協議会などとも連携しながら様々な活動に取り組んでいます。福祉に取り組む団体や企業の方々と協力し合いながら取り組むことが重要です。

木村素晴らしい成果ですね。
生協の背景や今までの経緯を教えていただけますか？

竹内日本では、大正時代から生協の取り組みが始まりましたが、現在のような生協事業は1950年代以降、町内会組織や団地などで立ち上がりました。そして1960年代に店舗事業、共同購入事業を本格的に開始し、高度経済成長時期に入り共同購入が倍々ゲームのように増加。その後1990年以降に個人宅配が開始され、一挙に拡大しました。今では宅配を利用している人が東京だけでも毎週100万世帯います。また生協組合員組織では、食品の安全安心、公害やリサイクルなどの環境問題、組合員同士の助け合い組織としての共済事業などののち、2000年の介護保険制度以降の福祉事業の拡大などに至り、現在は夕食宅配なども行っています。

自分たちの意思表示をして、出来ることを一つずつ丁寧に。

木村長い歴史の中で、変わらずに人の役に立ち続けてきた生協だからこそ、今の信頼があるのですね。私は常々思うのですが、企業は社会の役に立ち続けなければいけません。例えば私たちは、建設プロジェクトをマネジメントする立場として地球温暖化の抑止に向けた取り組みを開始しました。具体的には「作って壊す」の建設ではなく、「今ある建物を利用して新しい価値を生み出す建築」を提案するなどです。

竹内企業は社会の役にたち続けなければいけないというのはおっしゃるとおりかと思います。現在、東京都生協連の活動は、会員生協の事業全般、福祉のまちづくり、環境・エネルギー、消費者行政、災害対応、男女平等参画、平和活動、貧困格差、高齢者福祉事業など多岐に渡り、地域住民の理解と協力がなければ成立しません。つまり地域住民に「生協があって良かった」と思っていただかなければならないのです。もし私たちが自分たちの利益だけを考える組織だったら、そうはならないでしょう。

木村欧米の企業を見ると、数年前までは株主第一主義で利益を出すことが企業の最優先課題でしたが、今は全く異なります。ESGやSDGsがただの流行り言葉ではなく、本物の取り組みになることを願っています。

東京都生協連様の今後の事業展開のなかで持続可能な社会の実現への取り組みをお聞かせください。

竹内SDGsに取り組むことは最重要かと思います。日本生協連では、2年前の総会で、「生協のSDGs宣言」を採択しました。SDGsの17のゴールと169のターゲットについて学び、生協連に出来る課題解決について事業に反映させながらPDCAを回していくことが重要です。

具体的な取り組みとしては、例えば廃棄物の削減など。生協も、実は総事業高の3〜4％は廃棄物となっています。というのも、店舗の場合は閉店間際でもある程度の在庫がないといけませんが、賞味期限が短い商品は翌日販売することが出来ません。これらを減らしていく取り組みの一つとして、千葉のある生産者の野菜は賞味期限が切れたらコンポストに入れて堆肥にし、次の野菜を作ることに役立てています。

また、食に関する啓蒙活動も大切です。賞味期限を気にするあまりフードロスになっているとか、調理方法がわからなくて捨ててしまう野菜や魚があるとか。単にフードロス問題に取り組むだけでなく、調理方法の発信なども組み合わせる必要があります。

環境問題への配慮は当然重要ですが、一方で「簡単便利」も重要です。そこで、食品がパッケージになっていて、それを使えば一つの料理が完成するという売り方もしています。これが非常に人気でして、今後も工夫していこうと考えています。

SDGsは重要ですが、貧困や飢餓、宗教問題など、一筋縄では行かない課題が複雑に絡み合っています。まずは自分たちが出来ることを一つずつやるというのと、自分たちの意見を表明していくことが重要かと考えます。ぜひプラスPMも「プラスPM行動宣言」の策定などを検討してみてはいかがでしょうか。

木村当社が取り組めることの一つに環境問題があります。先程も少し触れたように、新築を一から建設すると二酸化炭素も廃棄物も大量に出ます。また、企業としても莫大な借入金を抱えることになりますので、「新築ではなく改装も検討されてはいかがでしょうか？」とご提案するようにしています。

また、私どもはASEANに子会社がありまして出張に行くことが多いのですが、現地に行くと驚きます。例えば、インドネシアは3人に1人がマイボトルを、4人に1人がマイホークとマイナイフを持ち歩いているそうです。

インドネシアのバリ島は、実はノープラスチック運動が始まった土地でもあります。プラスチックごみで汚れるバリの海岸をきれいな海に戻したい一心で、2013年に当時10歳と12歳の姉妹が「バイバイ・プラスチックバッグ」というキャンペーンをスタートしました。この運動はバリにとどまらず全世界に広がり、レジ袋の使用を控えるきっかけの一つとなりました。

竹内生協が環境問題に取り組んだのは比較的早く、牛乳パックや空き缶、段ボール、卵のパックなどのリサイクルは80年代から取り組みはじめ、90年代以降ペットボトルや商品カタログなどもリサイクルしていますし、現在では環境に配慮した商品づくりや世界の発展途上国で生産された生産物の商品化、海の資源を守るための商品づくりなどにも取り組んでいます。

最近ではプラスチックごみ削減への取り組みの一環として、水のラベルフィルムをなくしました。賞味期限など必要な情報はキャップやタックシールに明記しています。さらに、プラスチックそのものの厚みも減らしました。製造コストも下がりますし、価格も下がって、環境にもよい取り組みだと考えています。

とはいえ、環境に配慮されていれば多少高かったり手間暇かかったりしていいのかというと、難しいところです。一方で個人の暮らしもあるからです。我々は、安くして、高品質で、環境にも配慮された商品を考えていく必要があります。

木村東京都生協連様は誰もが安心して暮らす上で欠かせない存在になっています。プラスPMは今後も生協グループの仕事に関わることができることを願っていますが、当社に期待することをお聞かせください。

竹内御社のコンストラクション・マネジメントはよく考えられた仕組みだと思っています。発注側は建設のプロではありませんので、建物の方向性はイメージできても、具体的にどんなスケジュールで、どんなものを作り上げていくかが分かりません。また、建設コストも上がっており、その削減方法は素人には分からず、設計会社や建設会社方の提案を鵜吞みにしてしまいます。

このような状況で、プラスPMのように様々な物件の経過や考え方を知っている企業がプロとして理想の建設プランを提案して伴走してくれるのは本当に心強いです。

プラスPMのみなさんは構想段階から専門家を一時的に雇用するような形で対応してくださいますし、建設終了後も建物の維持管理について相談に乗ってくださる頼もしい存在です。これまでもいくつかの生協にご紹介していますがどこもよろこんでおり、更に力を発揮していただきたいと思います。

木村ありがとうございます。本日は東京都生協連様から持続可能な社会の実現につながるヒントを学ばせていただきました。本当にありがとうございました。