免震偽装！？"予想外のトラブル"にもゆるがない建築計画を！

最近、医療法人様を訪問すると、「免震装置偽装問題がテレビで騒がれているが、うちの病院の免震は大丈夫なのか？」というご質問を多くいただきます。
聞くと病院の新築・増築を検討されている法人様で地震への備えをどのようにするかで迷われているようです。
同じような悩みを抱えている法人様も多いのではないでしょうか。

今回は、そんなお悩みに対し、「病院建築の免震構造」についてのお話をさせていただきます。

免震構造とは"なに"か

まず、最初に免震構造とはどのようなものであるかを解説します。

建物の耐震性を高める方法には「耐震」「制震」「免震」があります。
柱や壁を強くして地震時に建物にかかる力を耐えるようにしたものが「耐震」です。次に「制震」ですが、これはダンパーやゴムを使って建物の揺れにブレーキをかけるようにしたものです。そして「免震」は、建物を支える地下の部分にゴムやダンパーを設置して建物の揺れを大幅に防ぐものです。

災害時の事業継続性

建設プロジェクトの初期段階で、災害時の事業継続性を検討することは重要なテーマです。
震災時、平常時よりも来院者が増える医療機関において、その機能が止まることは許されません。

1994年には100件に満たなかった免震建物（非住宅）は2000年には1000棟を超え、2016年には4500件以上となり現在も増え続けています。（日本免震構造協会HPより）
特に庁舎や病院では採用割合が増え、建設費も以前は免震の有無で2～3割増しという事例もありましたが、現在は1割程度、高層建物では条件により3％増程度の例もあります。

東日本大震災では、岩手・宮城・福島の被災3県において全380病院のうち、11棟が全壊、289棟が一部損壊し、医療業務の継続に多大な影響をおよぼした中、免震構造を採用した病院では地震による被害がほとんどなく施設機能を維持したという実績があります。

免震構造採用のポイント

免震構造の採用を検討する際には、以下の2点のポイントをおさえる必要があります。

設計・施工期間に申請に係る日数や免震工事工期を見込む
免震構造は通常の建設で必要な申請以外に特別な評価や認定が必要になるため設計期間を3ヶ月程度余分に確保しておく必要があります。また、施工期間も免震装置を設置するため地下を掘削し、構造体を建設する期間を見込まなければなりません。
病院計画では補助金申請提出時期が行政により決められている場合もあるため工程が無理のないものか検証が必要です。
他の構法と比較を行う
地盤状況や、建物の規模、形状により免震構造が最適な解答とは限りません。
耐震、制震、部分免震など近年様々な工法が進歩しています。ご自分の病院に最もふさわしい工法が何か比較検討を計画初期に行うことをお勧めします。