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病院建設

病院再整備時の目的ごとの補助金活用事例

昨今の民間病院の施設整備には補助金の存在が欠かせません。
有効に活用することによって理想とする新病院の実現や、開院後の健全な運営につながります。しかし、どのような補助金が存在するのか、制限はあるのか、取得にはどのくらいの期間がかかるのかなど、確認することも多くどこから検討して良いのかわからないという病院様も多くいらっしゃいます。

最近では計画の策定段階にも補助が出る自治体もあり、計画が具体的になる前から検討しておくことをおすすめしております。

今回は、病院建替の目的ごとに補助金事例をご説明いたします。


補助金活用事例

【ケース1】建物の老朽化、狭隘化により建て替えが必要な場合

・医療施設近代化施設整備事業



【ケース2】既存建物が未耐震建物のため建て替えが必要な場合

・医療施設等耐震整備事業

・地震防災対策医療施設耐震整備事業 等

ケース1.2は病床や工事規模により、最大数億円の補助額が見込めるため、新しく病院を建設する場合や大規模な増築の際に非常に魅力的です。
近年の申請額上位に来ていることからも病院整備を行う際にまず検討する補助金となります。

ただし、医療施設近代化施設整備事業は「病棟の病床数を10パーセント以上削減」等の制限がかかるため建替後の収支が問題ないか確認が必要となります。
耐震化の補助金については、全国で病院の耐震化がある程度進んだため、近年は徐々に減額をしている自治体が出てきており、取得するには早期の判断が必要です。また、新しく病院を建設する場合、未耐震の既存病院は解体しなければなりません。

また、現在の新しい診療機能の追加や現病院機能の強化を目的とした計画の場合下記のような補助金もあります。



【ケース3】建て替えを期に、救急部門や手術部門を強化したい場合

・休日夜間急患センター施設整備事業

・病院郡輪番制病院及び共同利用型病院施設整備事

・救命救急センター施設整備事業 等

救急部門や手術室だけでなく、放射線検査や内視鏡室等の救急処置に使用する諸室も補助の対象となります。上記の3つの補助金については建物の建設費もしくは医療機器、設備購入費が補助対象となりますのでどちらで申請する方が有利か選択することとなります。



【ケース4】地域に根差した病院をめざす

・共同利用施設施設整備事業 

・不足病床地区病院施設整備事業 等

地域医療支援病院等における共同利用部門の整備に使用できる補助金となります。対象範囲が多岐にわたり、行政により申請可能額が異なりますので、計画している診療機能で申請ができるのか確認が必要となりますが、地域連携強化を目的とした場合には有効です。



【ケース5】省エネや環境負荷に配慮した病院としたい

・地球温暖化対策施設整備事業 等

 環境に配慮した病院建設は、ランニングコストを抑えた経済的な建物にもなります。補助額と初期投資のバランスを確認します。



申請のスケジュール感を把握しましょう

補助金には申請時期、内示時期が決まっているものがあります。特に金額が大きな補助金は内示がおりなければ、施工業者を選定することが出来ず、設計期間や施工者選定の時期に影響します。
全体工程を補助金の申請スケジュールとあわせて検討することが必要です。
最近では、市区町村や民間主導の環境配慮やバリアフリー対応の補助金もあり、取りこぼしのないようにしたいですね。

プラスPMでは、数多くの病院建設プロジェクトを支援している実績があり、プロジェクトに応じた補助金リスト作成や、過去の実績から補助金取得方針を適切に組み立てご提案することが可能です。今後の進め方に不安があるようでしたら、是非一度ご相談ください。


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