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少子高齢化により、今後必要とされる医療ニーズは大きく変わります（外来医療需要減少や慢性期の受け皿の不足等）。
現在 再整備を検討している機能も、今後不要になる、或いは縮小が求められることも考えられます。逆に、今は十分な機能を満たしていても、拡充が必要となる診療科も出てくるでしょう。
その時、できるだけ手間や改修コストを掛けずに医療機能の変更や、診療科の拡大縮小ができるように、今から病院の将来像を想定し、その時の改修や増築ができるだけ簡易に行えるように病院の計画を練っておく必要があります。
1980年代までの病院建築は、躯体の耐用年数や医療技術の急速な向上による機器の更新という理由からスクラップ・アンド・ビルドによる移転新築を前提とした計画でした（将来必要となるであろう機能変更や敷地計画を慎重に検討しなくても良かった）。
しかし、現在では建物自体の長寿命化や敷地確保の難しさ、コスト負担の大きさから修繕や改修、増築を施しての既存建物の長期使用を前提とした建築計画が求められています。
病院の移転新築や改築を計画する際、十分に検討しなければならない項目の一つに「配置計画」があります。
これは、診療科どうしの繋がりや、スタッフの動き、患者への負担、汚染物や食品の動線など、様々なことを考慮した上で慎重に決定する必要があります。
そして、現在そこに「将来の制度変更・機能再編を見込む」という検討事項が加わりました。
当社コラム「将来に亘り地域医療・福祉を支える病院になるために、必要な機能分化と地域連携を考える」に記載のように、20年後、30年後求められる医療ニーズは現在と大きく異なります。より地域との連携が求められ、これまでの患者占有率の考えによる診療圏内での需要から患者層が変化する可能性があります。
急性期病棟における在院日数の短縮により新規の入院患者数は変化が少なくても、入院費による収入の減少が想定されます。慢性期や地域へ帰っていくための入院に対応し、医療ニーズに合わせて病床の転換や再編に対応する必要があります。
それには、
が、必要です。
外来需要は2025年にピークをむかえ、その後減少していくと予想されています。
また、医療費削減のため、外来のDPC（診断群分類包括評価）化や放射線機器の購入制限などが今後議論されていくのではないかと言われています。医療技術の進歩や診療報酬改定にあわせ、外来・検査部門を柔軟に対応できるかが今後の病院経営の鍵になるでしょう。
厚生労働省『DPC制度(DPC/PDPS※)の概要と基本的な考え方』
どの科にも属さず、日によって診療科が変化できる共有の診察室（フリーアドレス化）を設けます。デジタルサイネージで患者を誘導することで、患者や医師の増減にも柔軟に対応できる外来となります。面積もコンパクトで動線も効率的になり患者、スタッフともに使用しやすい環境となります。
ベッド数削減は現在でも多くの病院で見られます。そしてその際、病室を倉庫やスタッフの休憩室にすることがありますが、ベッドを減らすことで生まれるスペースは個室率を上げ差額収益を増やすことや、加算の確保に充てるべきです。
計画時に４床室を将来２室に分け個室化できるように寸法や空調、給排水、窓配置を計画しておくことで大規模な工事を行わずに病棟ベッド数減への対応が可能です。
病棟により患者増減があります。満床の科がある一方、空床がある科も出るかもしれません。１フロアに２看護の病棟では、病棟中央に患者の増減に対応可能な個室（スウェイベッド）を設けることで、よりフレキシブルな運用が可能となります。
機器購入は過剰投資とならないように計画初期に建設費とあわせ慎重に検討すべき項目です。
しかし、放射線部門などは需要により、機能不足や供給不足になる可能性があります。対応として将来の増築スペースを建物外部に確保できるよう計画しておきます。
その際、廊下を増築箇所まで延長可能としておくことはもちろん、増築後に法律を満たすよう排煙や避難計画も合わせて立てておく必要があります。
改修工事が発生した際、重要なことは診療を止めないことです。そのためには工事エリア外の電気や給排水に影響が出ないようにインフラを複数化する・切り分け出来るよう計画しておく必要があります。
コンクリートの壁は穴をあけるだけでも周囲に影響が出ます。解体となると周囲は休診せざるを得ません。
容易に加工ができる乾式壁を使い、診療機能の変化に合わせて壁を変更できるようにすることで、将来の改修時に工期、コスト共負担の少ない計画とできます。
柱と柱の間を広くすることで変更時の制約を軽減する。手術室や放射線部門の上階に水廻スペースが来ないように計画することで改修時に下階の運用を止めないように配置するなど、予め将来を見据え、考慮することがポイントとなります。
増築、改修のためプレハブの仮設建物をつくる場合があります。
仮設建物は工事が終われば解体するものですが、建設にはもちろんコストがかかります。出来るだけ残る建物にコストをかけるようにしたいものです。そのための備えを計画しておくことも重要です。
敷地に建物が初めて建設される際にあらかじめ20、30年後の増築、改築を見込み配置をすることで将来の拡張性が高まります。
主動線が変わらずわかりやすい建物計画とすることで、増築を繰り返すことで廊下が長く、何処に何があるかわからない計画となってしまうことを避けます。
駐車場から病院の入口までの動線が増築によって長くなってしまわないように計画初期から配慮しておく必要があります。道路からの車両動線を複数確保できる計画としておくと将来建て替え時の工事車両と利用者動線を分ける際に有効です。
地中埋設のインフラが将来の工事エリアに埋設されないように配慮する。また、延長が出来るようにしておく。
必要数が足りず、割高な設備導入が将来必要とならないように法的条件を確認し効率的な増築ができる範囲を確認しておくことでコストを抑えた計画とできます。
将来を見据えて建物を計画していても、いざその時になった際に記録がないことでうまく改修や増築ができないこともあります。必要書類の保管・整理も重要です。
地域に根付き、将来に残る病院を造るためには、今後必要とされる医療ニーズの変化に対応するために、将来見込まれる改修や増築を簡易に行えるような病院の計画を練っておく必要があります。
特に、外来数の変化や許可病床の変化に対応できるように、計画初期に想定を行うことが重要です。
皆様の病院計画は、将来を見越したものになっているでしょうか。私共にはこれまでの数々の経験から、病院建設に関する多くのノウハウがあります。
永く使い続けられる病院計画作成のお手伝いすることも「CM（コンストラクション・マネジメント）」の業務です。 病院建設などをお考えの際には、是非私共にご相談ください。
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