コンストラクション・マネジメント（CM）会社と契約する際のポイント4つ｜CM契約で活用できる「約款・ガイドライン」も紹介

1. CM業務の契約は完成責任を負わない

1-1.準委任契約ならではの注意点

CM方式は「準委任契約」として進められるため、導入を検討する際には、その特徴を正しく理解しておくことが大切です。

特に発注者の立場で注意しておきたいポイントは、以下の3つです。

【CM方式を導入するにあたっての注意点】

注意点	詳細
「完成」ではなく「プロセス」に責任を持たせる契約であることを理解する	発注者はCM会社に「建物をつくってもらう」のではなく、「プロジェクトを適切に導く支援をしてもらう」という意識を持つことが大切です。
発注者とCM会社が「協働」して進める関係であることを意識する	準委任契約では意思決定権は発注者にあり、CM会社はその判断を支援する助言・調整のパートナーとして機能します。 発注者自身が主体的に判断する姿勢が求められます。
業務範囲を明確にしておく	準委任契約では、CM会社の業務範囲を明確にすることが重要です。 支援内容や報酬、責任の範囲を発注者が理解し、契約書に明記しておく必要があります。

上記の注意点を踏まえ、次章では具体的にCM会社と契約する際の確認・合意のポイントについて解説します。

2.CM会社と契約する際のポイント4つ

【ポイント①】業務範囲を明確にする

CM会社が「どこまでの業務を担当するのか」を契約書に具体的に記載しておくことが大切です。
例えば、以下のような業務について「実施する」「実施しない」を契約書で明確に区分し、あいまいな部分をなくしておくとよいでしょう。

【ポイント②】責任の所在を明確化する

CM会社はあくまで「管理業務の受託者」であり、施工そのものの瑕疵や遅延については責任を負わないのが一般的です。
そのため、「CM会社が負う責任の範囲」および「負わない責任（例：工事の瑕疵・遅延）」を契約書に明確に記載しておくとよいでしょう。

なお、CM会社は工事の完成責任を負いませんが、管理業務に関しては「善良な管理者の注意義務（善管注意義務）」を負うため、専門家としての高度な注意が求められています。

【ポイント③】報酬の支払い条件を定める

CM会社の報酬は建物の完成に対するものではなく、「マネジメント業務」に対する対価です。
したがって、契約書では業務委託料の金額だけでなく、報酬の支払い条件を明確に記載しておく必要があります。

例えば、以下の点は契約書に盛り込みましょう。

上記条件を契約書に明文化することで、誤解やトラブルを防ぐことができます。

【ポイント④】トラブル対応や契約解除の条件を定める

建設プロジェクトの進行中に予期せぬトラブルが発生することがあります。
万が一の事態に備えて、「契約書にはトラブル時またはコスト上昇による業務期間の延長時の対応方法や契約解除の条件をあらかじめ定めておく」ことが重要です。

例えば、以下の点は契約書に盛り込みましょう。

こうした条件を明確にしておくことで、紛争のリスクを最小限に抑えることができます。

3.CM契約に活用できる「約款・ガイドライン」