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※2022.10.17 改定(2018.12.3公開)
「建物の老朽化による水漏れが起こるし、耐震性も不安だ」「診療機能を拡大したいので、建物を大きくしたい」「診療機能を縮小したいので、建物を見直したい」など、様々な理由から病院の建て替えに直面する法人様が多くいらっしゃいます。しかし、病院建設計画への参加のご経験がある方はとても少ないのが実情です。
では、どのようにしたら円滑に病院建設事業を進めることができるのでしょうか。
今回は、病院建て替え事業に直面したがどうしたらよいか分からないという方に向けて、病院建設を始める上で大切なことについてご説明します。
これから病院の建て替え計画の検討を開始する、現在進めている計画に不安がある、そのような場合には是非、豊富な実績を持つプラスPMへご相談ください。
初めて病院建設計画を立てるとき、建設のことがよく分からず、以下のような考え方になっていませんか?
間違ってはいないのですが、このような考え方だけで病院建設事業を進めるのは危険です。
病院建設事業は、経営と建設計画が密に関わる事業であるため、建設事業の中でも難易度が高いものです。
建設のことがよく分からないまま事業を進めると、図面の内容だけにとらわれてしまい経営面への思慮が足りず、コストが予想以上に膨れ上がる、現場との意見調整に苦戦してスケジュールが遅延するなど、問題が起こる可能性が高くなります。
病院建て替え事業を始めるときは、まず、なぜ病院を建て替えるのか、将来どんな病院が必要になるのかを見直すことが大切です。
病院を建て替える時はたいていの場合、既存の施設に何らかの課題があるはずです。その課題を明確にせず事業を進めると、また同じ課題を持つ建物となってしまいます。
そのため既存施設にどのような課題があって、具体的に何が問題かを検証する必要があります。
例えば「狭隘化」を考えたとき、具体的にはどの部門が手狭なのでしょうか?そしてその部門は、今後経営的に伸ばす必要がある診療機能でしょうか?
建設工事費に一番大きく影響を与えるのは、建築面積です。当然ですが、建築面積が大きくなるほど、建設工事費は上がっていきます。すべての部門を広くゆとりある造りにすることは、合理的ではありません。使われない部屋の建設費用を、医療機器購入や人件費に充てることができたのに、という後悔も聞きます。
手狭だから建築面積を広くするという考えに固執せず、経営方針を見直す、他病院の事例を参考にするなど、本当に建築面積を広げる必要があるかを慎重に検証することが大切です。
病院建て替え事業は、計画から開院まで数年から十数年を要する事業です。そのため、将来のことを考え、建て替えを行わなければなりません。
将来の建設地周辺の医療圏や患者数は、どのように変化するでしょうか。現在の診療機能のうち、伸ばすべきものはどれでしょうか。
無駄にできる建設工事費はありません。将来必要になる診療機能を吟味し、必要なものは強化する、優先度が低いものは縮減するといった、戦略的な診療機能規模設定を行うことが大切です。
目指すべき病院像が見えてきても、予算がなければ実現できません。目指す病院像を見据えるとともに、今確保している予算でその病院が実現できるか検証を行います。
予算状況によっては、建物規模を縮減し運用を工夫する必要もあるので、この検討は実際の設計を行う前に実施します。
建設工事費を考える時に厄介なのは、建設市況は日々変化することです。ネットで見た坪単価が、数カ月後に1.2倍近く増えたなんてことはよくあります。想定していた坪単価にとらわれず、社会情勢や建設市況をタイムリーに調べながら、想定される工事費が適切かを検証する必要があるのです。
診療機能や診療科によって工事費が異なることも、病院建設の特徴です。独立行政法人 福祉医療機構の調査によると、療養型病院と一般病院を比較した場合、定員1人当たりの建設費に平均で約1.3倍の開きがあります。
建設市況、医療環境などの多様な外部環境も、工事費に影響を与えます。
新病院開設時期は、以下のようにする必要があります。
新病院開設までの具体的な道筋を見据えるための工程表が、マスタースケジュールです。
マスタースケジュールには、設計スケジュールの他に、融資の協議スケジュール、補助金の協議スケジュール、医療機器・情報システムの発注スケジュールも漏れなく記載します。
建設事業は様々な要因が複雑に関わります。つまり、1つのスケジュールを予定通り進めるには、それに関わる他のスケジュールもしっかりと管理することが必要です。
たとえば、設計スケジュールの管理に意識を取られ、補助金の協議スケジュールに遅れが生じると、設計を進めることができなくなり、結果的にマスタースケジュールの遅延につながります。マスタースケジュールを見据え、最も適した時期に開院を行うことが病院建設プロジェクトの大切なポイントの1つです。
吟味した診療機能を適切に機能させ、最適な規模の病院を建てること、併せて目標とする開院時期に、経営的にプラスになる工事費でそれらを達成することが、病院建設のゴールです。
専門家とは、設計事務所、建設会社のことです。病院建設事業は長期プロジェクトです。加えて、病院内部の合意形成、行政や融資先との協議、機器メーカーとの調整など、関係者とのやり取りが多いことも特徴の1つです。
そんな長期プロジェクトを共にし、最適な設計、施工を行うパートナーとなる専門家をどのように選ぶかも、病院建設事業の大きなポイントの1つです。
「知り合いに依頼して図面を書いてもらったが、しっくりこない」とご相談に来られたお客様からいただいた図面を、当社で大きく見直しした事があります。
病院建設事業は、一般的な建設事業と異なる特有の難しさがあります。患者様・診療スタッフ動線の効率、各種診療機能の連携方法など、病院内部の運用方法が理解できていないと、非効率的な病院になってしまうからです。
建設に詳しいだけでなく、個々の病院ニーズを理解できる専門家を建設事業のパートナーとする必要があるのです。
パートナーとなる建設の専門家を選ぶときには以下の2つを検討し、院内で合意する必要があります。
1.は、設計会社や建設会社の発注方式を決めるということです。
以前は設計は設計会社が行い、建設は建設会社が行う、いわゆる「設計・施工分離発注方式」を採用するケースが多くありました。しかし最近は、新たな発注方式としてECI方式、設計・施工一括方式(デザインビルド方式:DB方式)が採用され始めています。
発注方式はそれぞれ特性があり、その時々の建設市況や関係者の種類によって、最適な発注方式が異なります。今までの概念にとらわれることなく、事業の性格に合わせた発注方式を採用することが大切です。
2.のパートナー(設計会社・建設会社)の選定基準については、以前は入札金額のみを評価する選定も多くありましたが、最近は金額だけでなく、技術力や実績などの別の指標も参考にして選定を行う「総合評価方式」が増えています。
そこで、総合評価方式を採用するときの要点をご説明します。
建設事業は、様々な病院関係者の意見を聞きながら進めます。そのため、一緒に事業を進めるパートナーも、病院関係者全員が納得する基準で選定します。どのような実績を持っていることが自院のプロジェクトに必要か、選定時にどのような提案を求めるかなどを、院内全体で合意する必要があります。
長い建設事業の後にこのパートナーを選んでよかったと思えるよう、全員が納得できる選定を行うことが大切です。
病院建設のゴールを見据え適切なスケジュールを設定しても、共に歩む専門家が適切でなければ事業をスムーズに進めることはできません。病院経営陣、事務局、現場スタッフが照準を合わせ、適切に課題を解決できる専門家とゴールを目指すことが大切です。
今回は、病院建て替え事業について、何から手をつければよいか分からないという方に向けて、病院建設を進める上で大切なことについてご説明しました。
大きなポイントは以下の3つです。
図面の検討がスタートでなく、将来を見据えた経営戦略と必要な建設規模を検討することが大切です。
建設コストは常に変動します。タイムリーに市況を把握し、適切な建設コストを予測しながら建設事業を進めることが大切です。
また関係者が多く長期間にわたるプロジェクトですから、抜け漏れのないマスタースケジュールを作成することが必要です。
長期プロジェクトを共にする建設の専門家を、病院全体が納得する形で選びます。建物が竣工してから、このパートナーを選んでよかったと思える専門家を選ぶことが大切です。
いかがでしたでしょうか。これから病院建設を行う皆様が今回のコラムを読んで、より円滑に建設事業を進められることができたら幸いです。
もし病院の建設、再整備事業の進め方に不安や課題をお持ちの方は、プラスPMにご相談ください。
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