【後記】病院の事業構想を実現する建設プロジェクト推進の具体策セミナーに登壇しました

2019年11月1日（金）保健・医療・福祉サービス研究会（HMS）様主催『病院の事業構想を実現する建設プロジェクト推進の具体策セミナー』にプラスPMの代表取締役木村讓二と濵田徹（一級建築士、認定登録医業経営コンサルタント）が登壇しました。

講演は全二部の構成となっており、第一部ではオリンピック後の建設コストのエリア別推移や、現在の病院経営を取り巻く環境、基本構想段階の重要なポイント、設計者の選定から発注段階までの押さえどころを、事例を交えフェーズ毎に紹介しました。

第二部では、「収益改善のできる病院建設プロジェクト」を主軸に、基本構想の進め方、外来部門の新しい仕組み、補助金の取得方法、イニシャルコスト・ランニングコスト削減の方法を図表や、自社で集計したデータを基に解説しました。

今回のセミナーのポイント

BCP（事業継続性）への関心が高まる

昨年の九州地方、中国地方での大雨や関西地方で猛威を振るった大型台風、記憶に新しい関東に大きな被害をもたらした台風19号など...近年の自然災害、特に水害への対策に各法人様の関心が高まっています。
質疑応答でも災害時の電気設備に対しての考え方や、給水設備に関しての質問が寄せられました。

「電気設備」に関しては、キュービクル（受変電設備）や非常用発電機などは浸水しない高さに設置をしておく必要があります。病院の建設地（現地建替えであるなら既存施設の土地）がどれくらいの浸水が予測される位置にあるのか、基本構想の段階で予め当該地のハザードマップを確認し、調べておく必要があるでしょう。

「給水設備」に関しては、受水槽とともに、水を建物全体に圧送するポンプの設置位置や電源確保が重要です。こちらも電気設備同様に、計画初期段階より設置個所を慎重に検討する必要があります。国土交通省国土地理院提供『ハザードマップポータブル』

将来の病院を見据えた再整備計画

その他、前回に引き続き関心の高かった項目としては、やはり「建設コストの状況」でしょうか。
2019年の建設着工面積が前年よりも1割近く減少していることや、鉄筋、コンクリートといった建設資材の出荷量の推移、今後の予測などを当社として分析し、解説させていただきました。
また、既に基本構想や設計を進めていらっしゃる法人様からは、第一部での「基本構想の重要性」や第二部の「収益改善ができる病院計画」で紹介している病院設計上のポイントに対して大きな関心を寄せていただき、「自院の基本構想に対し、見直しのキッカケとなった」とのご感想をいただきました。

他の医療法人は"どのような理由で"、"どのように医療機能を"変更しているのか

地域包括ケアへの対応や、病院の存続など...医療機能の変更を行う理由は様々です。
他の医療法人では、どのような決断の元、どのような医療機能への変更を行っているのか、当社が独自に集めたデータを元に詳細解説を行いました。他の事例をしっかり分析することで、自院に必要な機能変更、再整備の方向性が見えてきます。