【最新版】工場建設に利用できる「補助金・助成金」　一覧｜国から都道府県、市区町村レベルの制度まで解説

本記事では、工場建設・設備投資を検討している事業者様向けに、「補助金・助成金」の代表例を一覧形式で紹介します。

2026年に公募・実施されている、または再公募が想定される「補助金・助成金」制度の例は以下のとおりです。

【工場建設で利用できる「補助金・助成金」例　一覧】

補助金・ 助成金名	支援対象	補助金額 （上限）	使用可能用途
中堅・中小企業 大規模成長投資補助金 （経済産業省）	中堅・中小・スタートアップ企業	最大50億円	工場建設 設備投資 システム構築 等
中小企業新事業進出補助金 （中小企業庁）	新規事業へ取り組む中小企業等	従業員規模により異なる（最大7,000万円、大幅賃上げ時は最大9,000万円）	工場建設 機械装置・システム構築費 運搬費 技術導入費　等
ものづくり補助金 （中小企業庁等）	中小企業者、小規模事業者等	最大4,000万円	設備投資 システム構築　等
中小企業成長加速化補助金 （中小企業庁等）	売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業	最大5億円	工場建設 機械装置費 ソフトウェア費 専門家経費 等
省エネ・非化石転換補助金 （資源エネルギー庁）	省エネルギー化に取り組む工場・事業場を有する民間企業	最大1億円〜40億円（事業区分により異なる）	指定の要件を満たす設備更新・導入 等
中小企業省力化投資補助金〈一般型〉 （中小企業庁等）	省力化効果のある設備やシステムの導入を目指す中小企業	最大1億円	省力化設備の導入 生産ラインの自動化 システム構築 等
食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業 （農林水産省）	食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者 等	最大6億円	工場建設・改修 設備投資　等
コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業 （環境省）	冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗 等	1事業者あたり最大5億円	脱炭素型自然冷媒機器の導入
地方自治体・公共団体が提供する補助金・助成金	中小企業、大企業等	1,200万〜120億円	土地購入 工場建設 設備投資　等

以降、それぞれの「補助金・助成金」について解説します。
ただし、なかには締め切られているものがあるため、再公募や新制度に備えて、こまめに情報をチェックしておくとよいでしょう。

なお、「工場建設」全体の概要に関しては下記記事でご確認ください。

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• 工場建設検討時にまず知っておきたい５つのこと｜「流れ」「費用」「補助金」「法律」「コツ」等

1.国が提供する、「補助金・助成金」　例

まずは国が提供している「補助金・助成金」制度の代表例を紹介します。

1-1.中堅・中小企業大規模成長投資補助金

正式名称は「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」といい、

企業が省力化や新たな拠点の設立を通じて成長を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

【中堅・中小企業大規模成長投資補助金 概要（第5次公募の場合）】

管轄省庁	経済産業省
支援対象	中堅・中小・スタートアップ企業（従業員数が常時2,000人以下の会社等）
補助金額	最大50億円
補助率	1/3以下
使用可能用途	工場建設、設備投資、システム構築 等
要件	投資額が20億円以上であること（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）〈100億宣言企業の場合：投資額15億円以上〉 補助事業終了後3年間の賃上げ率が、従業員1人あたり給与支給総額の年平均上昇率5.0%以上〈100億宣言企業の場合：4.5％以上〉
申請方法	補助金申請システム（jグランツ）から申請する （事前にGビズIDアカウントの取得が必要）
公式サイト	https://chukentou-seichotoushi-hojo.jp/

参考：経済産業省｜中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

※最新の公募情報や申請スケジュール等については、公式サイトをご確認ください。

1-2.中小企業新事業進出補助金

「中小企業新事業進出補助金」とは

「事業再構築補助金」の後継制度となり、新製品開発や新市場への進出など、新たな挑戦に取り組む企業を対象としています。

【中小企業新事業進出補助金 概要】

管轄省庁	中小企業庁
支援対象	新規事業へ取り組む中小企業等
補助金額	従業員規模により異なる（最大7,000万円、大幅賃上げ時は最大9,000万円）
補助率	1/2（大幅賃上げ時は2/3）
使用可能用途	建物費、機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費　等
共通要件	既存事業とは異なる新規性のある事業への進出であること 付加価値額の年平均成長率4.0%以上増加（補助事業終了後の3〜5年） 補助期間内に給与支給総額を年平均3.5%以上増加　等
申請方法	公式サイトから申請
公式サイト	https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/

参考：経済産業省｜中小企業新事業進出補助金

※最新の公募情報や申請スケジュール等については、公式サイトをご確認ください。

1-3.ものづくり補助金

「ものづくり補助金」とは

土地取得費や工場建設費の補助ではありませんが、革新的な製品やサービスの開発、生産性向上などの取り組みに活用できます。

【ものづくり補助金 概要】

管轄省庁	中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構
支援対象	中小企業者、小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人など
補助金額	従業員規模により異なる（最大3,000万円、大幅賃上げ時は最大4,000万円）
補助率	中小企業は1/2、小規模・再生事業者は2/3
使用可能用途	設備投資、システム構築　等
要件	補助事業終了後3〜5年の事業計画を策定しており、以下の要件をすべて満たしていること 事業者全体の付加価値額を年平均成長率3.0％以上増加させる 給与支給総額を年平均成長率3.5％以上増加させる 事業所内最低賃金を「地域別最低賃金より30円以上」高い水準にする 等
申請方法	電子申請システムから申請する。 （事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要）
公式サイト	https://portal.monodukuri-hojo.jp/

参考：全国中小企業団体中央会｜ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金総合サイト

※最新の公募情報や申請スケジュール等については、公式サイトをご確認ください。

1-4.中小企業成長加速化補助金

「中小企業成長加速化補助金」とは、

生産能力の拡大や高付加価値化など、持続的な成長に取り組む企業を対象としています。

【中小企業成長加速化補助金 概要】

管轄省庁	中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構
支援対象	売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業（事前に「100億宣言」が必要）
補助金額	最大5億円
補助率	1/2以内
使用可能用途	工場建設、機械装置費、ソフトウェア費、専門家経費 等
要件	100億円宣言ポータルサイトに「売上高100億円」という目標を掲載すること 投資額が1億円以上（補助対象経費） 補助終了から3年間後、従業員1人あたり給与支給総額の年平均上昇率が基準率（4.5%）以上
申請方法	詳しくはこちらをご覧ください
公式サイト	https://seisansei.smrj.go.jp/subsidy_info/growth_acceleration_subsidy.html

参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構｜中小企業成長加速化補助金のご案内

※最新の公募情報や申請スケジュール等については、公式サイトをご確認ください。

1-5.省エネ・非化石転換補助金

「省エネ・非化石転換補助金」とは、

工場・事業場全体で取り組む「工場・事業場型」と、設備単位で導入を行う「設備単位型」があり、高効率設備の導入やエネルギー転換など、脱炭素化に取り組む企業を対象としています。

【省エネ・非化石転換補助金　概要】

管轄省庁	資源エネルギー庁
支援対象	省エネルギー化に取り組む工場・事業場を有する民間企業（大企業・中小企業）
補助金額	Ⅰ型（工場・事業場型）：最大15〜40億円 Ⅱ型（電化・脱炭素燃転型）：最大3〜5億円 Ⅲ型（設備単位型・GX設備単位型）：最大1〜3億円 Ⅳ型（エネルギー需要最適化型）：最大1億円
補助率	Ⅰ型（工場・事業場型）：中小企業1/3以内〜、大企業1/4以内〜（事業区分によって異なる） Ⅱ型（電化・脱炭素燃転型）：1/2以内 Ⅲ型（設備単位型・GX設備単位型）：1/3以内 Ⅳ型（エネルギー需要最適化型）：中小企業1/2、大企業1/3
使用可能用途	省エネ型生産設備・空調・ボイラー等の更新、電化・燃料転換設備の導入 等（建物費は対象外）
要件	（一社）環境共創イニシアチブ〈SII〉に登録された既設・新設設備等の要件を満たすこと 公募要領等に定める「計算方法」に基づき、確実な省エネ効果が実証できること 補助事業終了後、定期的な「成果報告」を行うこと　等 （※事業区分によって異なる）
申請方法	一般社団法人環境共創イニシアチブへ提出する。 （※詳しくは申請方法をご覧ください）
公式サイト	https://syouenehojyokin.sii.or.jp/

参考：経済産業省資源エネルギー庁｜令和7年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」、「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の公募開始とパートナー金融機関による確認書の発行について

※最新の公募情報や申請スケジュール等については、公式サイトをご確認ください。

1-6.中小企業省力化投資補助金〈一般型〉

「中小企業省力化投資補助金」とは、

業務負担の軽減や生産性向上を図りながら、持続的な事業成長を目指す取り組みを後押ししています。

【中小企業省力化投資補助金（一般型）　概要】

管轄省庁	中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構
支援対象	事業内容に合わせた省力化効果のある設備やシステムの導入を目指す中小企業 等
補助金額	最大1億円
補助率	中小企業：1/2、小規模・再生事業者：2/3
使用可能用途	省力化設備の導入、生産ラインの自動化、システム構築 等
要件	人手不足の解消に向けたオーダーメイド設備等の導入計画を策定すること 労働生産性の年平均成長率が4.0%以上増加 一人あたりの給与支給総額の年平均成長率が3.5%以上増加 等
申請方法	電子申請システムから申請する。 （事前にGビズIDアカウントの取得が必要） （※詳しくは応募申請・交付申請の流れをご覧ください）
公式サイト	https://shoryokuka.smrj.go.jp/

参考：経済産業省中小企業庁｜省力化投資補助金

※最新の公募情報や申請スケジュール等については、公式サイトをご確認ください。

1-7.食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業」は、

食品製造事業者が輸出先国の規制に適合した施設を整備することを支援し、特にHACCPやその他の国際的な食品安全基準に対応するための施設の新設や改修、機器の導入を目的としています。

【食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業 概要】

管轄省庁	農林水産省
支援対象	食品製造事業者 、食品流通事業者、中間加工事業者 等
補助金額	最大6億円
補助率	1/2以内
使用可能用途	工場建設・改修、設備投資　等
要件	輸出先国等の規制・条件（食品衛生、ハラール・コーシャ等）に対応した施設の新設及び改修、機器の整備であること　等
申請方法	各都道府県窓口へ事前に相談・審査のうえ、締切までに「事業実施計画書案」や「輸出事業計画案」を各都道府県窓口に提出する。
公式サイト	https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/haccp.html

参考：農林水産省｜食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

※最新の公募情報や申請スケジュール等については、公式サイトをご確認ください。

1-8.コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業

「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」は、

エネルギー起源の二酸化炭素および温室効果ガスであるフロン類の排出抑制を目的としています。

【コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業 概要】

管轄省庁	環境省
支援対象	冷凍冷蔵倉庫や食品製造工場、食品小売店舗で使用する脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業者
補助金額	１事業者あたり最大5億円（フランチャイズ形態のコンビニエンスストアの場合は2.5億円）
補助率	原則1/3
使用可能用途	脱炭素型自然冷媒機器の導入
要件	エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請すること フロン類を使用した既存の冷凍・冷蔵機器を撤去する場合は、適正な回収を行うこと　 対象装置の導入に対し、他の法令及び予算に基づく補助金等の交付を受けていないこと 等
申請方法	郵送による申請：（申請先）一般財団法人日本冷媒・環境保全機構 事業支援センター 電子申請：補助金申請システム（Jグランツ：デジタル庁）を利用。 （事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要）
公式サイト	https://www.env.go.jp/earth/ozone/cn_naturalrefrigerant/grant/

参考：一般財団法人日本冷媒・環境保全機構｜環境省 令和８年度「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」の公募について

※最新の公募情報や申請スケジュール等については、公式サイトをご確認ください。

2.地方自治体・公共団体が提供する、「補助金・助成金」例

各都道府県や市区町村によって要件や補助金額の内容が異なりますが、

そして多くの場合、「企業立地促進補助金」という名称である事が多いです。

また、補助金の交付以外にも、固定資産税や都市計画税等の税制上の優遇措置が受けられるケースも多くあります。

2-1.都道府県が提供する、「補助金・助成金」

都道府県別に全国の「補助金・助成金」を紹介します。
なお、閲覧時点で公募が終了している補助金・助成金が含まれている場合があります。最新の募集状況や詳細は、必ず公式サイトでご確認ください。

北海道・東北地方の補助金・助成金　一覧

「北海道・東北地方」の補助金・助成金は、以下のとおりです。
申請期間や要件、補助金額などの最新の詳細情報は、公式サイトでご確認ください。

【北海道・東北地方の補助金・助成金　一覧】

都道府県	補助金・ 助成金制度	補助上限額 例	公式サイト
北海道	北海道産業振興条例に基づく企業立地の促進を図るための助成措置	最大15億円	公式サイト
青森県	青森県産業立地促進費補助金	最大10億円	公式サイト
岩手県	企業立地促進奨励事業費補助金	最大3億円	公式サイト
秋田県	あきた企業立地促進助成事業補助金	最大5億円（既存立地企業の場合３億円）	公式サイト
宮城県	みやぎ企業立地奨励金	最大40億円	公式サイト
山形県	山形県企業立地促進補助金	最大50億円	公式サイト
福島県	ふくしま産業活性化企業立地促進補助金	最大5億円	公式サイト

関東地方の補助金・助成金　一覧

「関東地方」の補助金・助成金は、以下のとおりです。
申請期間や要件、補助金額などの最新の詳細情報は、公式サイトでご確認ください。

【関東地方の補助金・助成金　一覧】

都道府県	補助金・ 助成金制度	補助上限額 例	公式サイト
茨城県	設備投資等に対する補助	最大100億円	公式サイト
栃木県	栃木県企業立地・集積促進補助金	最大30億円 （半導体等成長産業企業の場合には70億円）	公式サイト
群馬県	優遇制度	税制上の優遇措置等有	公式サイト
埼玉県	埼玉県産業立地促進補助金	最大2億円	公式サイト
千葉県	千葉県立地企業補助金	最大70億円	公式サイト
東京都	DX推進助成金	最大3,000万円	公式サイト
神奈川県	セレクト神奈川NEXT	最大10億円	公式サイト

中部地方の補助金・助成金　一覧

「中部地方」の補助金・助成金は、以下のとおりです。
申請期間や要件、補助金額などの最新の詳細情報は、公式サイトでご確認ください。

【中部地方の補助金・助成金　一覧】

都道府県	補助金・ 助成金制度	補助上限額 例	公式サイト
新潟県	未来創造産業立地促進補助金（製造業等立地支援型）	最大9億円	公式サイト
富山県	企業立地助成金 （工場等の新・増設に対する助成）	最大30億円	公式サイト
石川県	企業⽴地促進補助⾦	最大10億円	公式サイト
福井県	福井県成長産業立地促進補助金	最大120億円	公式サイト
山梨県	山梨県産業集積促進助成金(製造業)	最大50億円	公式サイト
長野県	長野県産業投資応援助成金	最大10億円	公式サイト
岐阜県	岐阜県企業立地促進事業補助金	最大5億円	公式サイト
静岡県	新規産業立地事業費補助金	最大15億円	公式サイト
愛知県	21世紀高度先端産業立地補助金	最大100億円	公式サイト

近畿地方の補助金・助成金　一覧

「近畿地方」の補助金・助成金は、以下のとおりです。
申請期間や要件、補助金額などの最新の詳細情報は、公式サイトでご確認ください。

【近畿地方の補助金・助成金　一覧】

都道府県	補助金・ 助成金制度	補助上限額 例	公式サイト
三重県	三重県企業投資促進制度	最大5億円	公式サイト
滋賀県	産業立地戦略推進助成金	最大10億円	公式サイト
京都府	本社・工場等新増設等支援制度	最大1億円	公式サイト
大阪府	企業立地促進補助金（府内投資促進補助金）	最大3,000万円	公式サイト
兵庫県	ひょうご立地支援	最大100億円	公式サイト
奈良県	企業立地促進補助金	最大2億2,000万円	公式サイト
和歌山県	奨励金制度	最大100億円	公式サイト

中国・四国地方の補助金・助成金　一覧

「中国・四国地方」の補助金・助成金は、以下のとおりです。
申請期間や要件、補助金額などの最新の詳細情報は、公式サイトでご確認ください。

【中国・四国の補助金・助成金　一覧】

都道府県	補助金・ 助成金制度	補助上限額 例	公式サイト
鳥取県	産業未来共創補助金	最大10億円	公式サイト
島根県	企業立地促進助成金	最大7億円	公式サイト
岡山県	岡山県大型投資・拠点化促進補助金	最大50億円	公式サイト
広島県	広島県企業立地促進助成制度	最大50億円	公式サイト
山口県	山口県企業立地促進補助金	最大50億円	公式サイト
徳島県	製造業向け企業立地補助制度	最大100億円	公式サイト
香川県	企業誘致助成制度	最大5億円	公式サイト
愛媛県	誘致企業の立地に対する奨励金等の交付	最大5億円	公式サイト
高知県	高知県企業立地促進事業費補助金	最大50億円	公式サイト

九州・沖縄地方の補助金・助成金　一覧

「九州・沖縄地方」の補助金・助成金は、以下のとおりです。
申請期間や要件、補助金額などの最新の詳細情報は、公式サイトでご確認ください。

【九州・沖縄の補助金・助成金　一覧】

都道府県	補助金・ 助成金制度	補助上限額 例	公式サイト
福岡県	福岡県企業立地促進交付金（補助金）	最大50億円	公式サイト
佐賀県	NEXT佐賀ものづくり投資促進事業費補助金	最大5,000万円	公式サイト
長崎県	長崎県製造業サプライチェーン強靭化補助金	最大1億円	公式サイト
熊本県	熊本県企業立地促進補助金	最大50億円	公式サイト
大分県	大分県産業立地促進補助金	最大3億円	公式サイト
宮崎県	優遇制度	最大50億円	公式サイト
鹿児島県	企業立地支援制度	最大10億円	公式サイト
沖縄県	沖縄ものづくり製品開発・技術導入支援事業	初年度：最大1,200万円以内 翌年度：1,200万円以内※継続審査有	公式サイト

2-2. 市区町村が提供する、「補助金・助成金」

補助金・助成金制度は「都道府県」だけでなく、「市区町村」も実施しています。

例えば、岡山県浅口市が実施している「浅口市企業立地促進奨励金」は、岡山県の「新企業立地促進補助金」との併用が可能と明記されています。

【浅口市企業立地促進奨励金 概要】

支援対象	製造工場の建設等しようとする事業者 研究所等を建設等しようとする事業者
補助金額	最大1億5,000万円
使用可能用途	工場・研究所の新設・増設・取得　等
要件	建設の時期 〈新設の場合〉土地を取得後、3年以内に建設工事に着手すること 〈増設の場合〉新設に係る土地取得後、10年以内に建設工事に着手すること 〈既存建物の取得の場合〉土地および建物取得後、1年以内に操業開始又は建物の改修に着手すること 取得する土地面積 〈製造工場の場合〉3,000㎡以上 〈研究所等の場合〉2,000㎡以上 固定資産投資額 〈大企業〉2億円以上 〈中小企業〉1億円以上　　等
申請方法	工事に着手する日の原則として30日前までに、添付資料を添えて認定申請書を提出する
公式サイト	公式サイト

参考：浅口市｜浅口市企業立地促進奨励金

市区町村の補助金・助成金　一例

「市区町村」が実施している補助金・助成金の一例は、以下のとおりです。
要件や補助金額などの最新の詳細情報は、公式サイトでご確認ください。

【市区町村の補助金・助成金　一例】

都道府県	補助金・ 助成金制度	補助上限額 例	公式サイトL
山形県 山形市	基盤整備助成金	最大3億円	公式サイト
茨城県 水戸市	水戸市企業立地促進補助金制度	最大2億5,000万円	公式サイト
愛知県 豊川市	御津1区第2期分譲用地企業立地支援制度	最大2億円	公式サイト

他にも多くの「市区町村」で補助金・助成金が実施されています。
工場建設の際は市区町村の公式サイトを確認しておくと、補助金・助成金制度を活用できる可能性が高まるでしょう。