【最新版】工場建設に利用できる「補助金・助成金」　一覧｜国から都道府県、市区町村レベルの制度まで解説

1.国が提供する、「補助金・助成金」　例

1-1.中堅・中小企業大規模成長投資補助金

中堅・中小企業大規模成長投資補助金は、日本の中堅・中小企業が労働生産性を向上させ、

企業が省力化や新たな拠点の設立を通じて成長を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

【中堅・中小企業大規模成長投資補助金 概要】

管轄省庁	経済産業省
支援対象	中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）
補助金額	最大50億円（投資額の1/3以下）
使用可能用途	工場建設、設備投資、システム構築
要件	投資額が10億円以上であること（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分） 補助事業終了後3年間の賃上げ率が、直近5年間の最低賃金の伸び率の平均以上になること
申請方法	補助金申請システム（jGrants：デジタル庁）から申請する （事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要）
採択率	2024年1次公募の結果：約14.8％ 2024年2次公募の結果：約14.1％
公式サイト	https://seichotoushi-hojo.jp/

参考：経済産業省｜令和5年度補正「中堅・中小企業の賃上げに向けた省⼒化等の⼤規模成⻑投資補助⾦（中堅・中小成長投資補助金）」の公募について

1-2.事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等が、

「事業の新分野展開」、「業態転換」、「業種転換」、「事業再編」など、思い切った事業再構築に取り組む企業を対象としています。

【事業再構築補助金 概要】

管轄省庁	経済産業省
支援対象	今なおコロナの影響を受ける事業者 ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者
補助金額	最大5億円（サプライチェーン強靱化枠の場合。事業類型や従業員数、事業内容によって異なる） ※補助金額の詳細は「事業再構築補助金リーフレット」をご確認ください。
使用可能用途	工場建設、設備投資、システム構築、広告宣伝、研修　等
共通要件	事業再構築指針で定める「事業再構築」の定義に該当すること 事業計画が金融機関や認定経営革新支援機関の確認を受けていること 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年平均成長率３～５％以上増加（事業類型により異なる）　等
申請方法	公式サイトから申請 （事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要）
採択率	約26.5％（第11回公募の結果）
公式サイト	https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

参考：経済産業省｜事業再構築補助金

1-3.ものづくり補助金

ものづくり補助金とは中小企業や小規模事業者を対象とした補助金制度で、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。

土地取得費や工場建設費の補助ではなく、

【ものづくり補助金 概要】

管轄省庁	中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構
支援対象	中小企業者、小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人など
補助金額	最大8,000万円 （投資額の中小企業は1/2、小規模・再生事業者は2/3） ※補助金額の詳細は「18次公募要領 概要版」をご確認ください。
使用可能用途	設備投資、システム構築　等
要件	3〜5年の事業計画を策定しており、以下の要件をすべて満たしていること 事業者全体の付加価値額を年平均成長率3％以上増加させる 給与支給総額を年平均成長率1.5％以上増加させる 事業場内最低賃金を「地域別最低賃金＋30円以上」の水準にする
申請方法	電子申請システムから申請する。 （事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要）
採択率	15次公募：50.2％ 16次公募：48.8％ 17次公募：29.4％ 18次公募：35.8％
公式サイト	https://portal.monodukuri-hojo.jp/

参考：ものづくり補助金事務局｜ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業　18次公募要領 概要版

1-4.食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業」は、日本の農林水産物や食品の輸出を促進するために設けられた支援制度です。

食品製造事業者が輸出先国の規制に適合した施設を整備することを支援し、

【食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業 概要】

管轄省庁	農林水産省
支援対象	食品製造事業者 、食品流通事業者、中間加工事業者など
補助金額	最大5億円（投資額の1/2）
使用可能用途	工場建設・改修、設備投資、研修　等
要件	輸出先国等の規制・条件（食品衛生、ハラール・コーシャ等）に対応した施設の新設及び改修、機器の整備であること
申請方法	各都道府県に事前に相談のうえ、締切までに「事業実施計画書案」や「輸出事業計画案」を各都道府県窓口に提出する。
採択率	公表されていない。 ただし、各都道府県が採択企業・交付金を公表している。 例：大阪府｜食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業「令和4年度補正分（令和5年度実施）」
公式サイト	https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/haccp.html

参考：農林水産省｜食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

1-5.コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業

「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」は、エネルギー起源の二酸化炭素および温室効果ガスであるフロン類の排出を抑制することが目的です。

土地取得費や工場建設費の補助ではなく、

【コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業 概要】

管轄省庁	環境省
支援対象	冷凍冷蔵倉庫や食品製造工場、食品小売店舗など
補助金額	原則1/3（補助率）
使用可能用途	設備投資
要件	冷凍冷蔵倉庫および食品製造工場に用いられる脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業であること （なお、今後新規導入する機器の100%を自然冷媒機器にすること） または食品小売店舗におけるショーケースなどの脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業であること （なお、店舗数の50%以上に自然冷媒機器を導入すること）
申請方法	郵送による申請：（申請先）一般財団法人日本冷媒・環境保全機構 事業支援センター 電子申請：補助金申請システム（jGrants：デジタル庁）を利用。 （事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要）
採択率	公表されていない。 ただし、補助金の交付先は公表している。 参考：環境省　令和６年度「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」の交付先
公式サイト	https://www.env.go.jp/earth/ozone/cn_naturalrefrigerant/grant/

参考：一般財団法人日本冷媒・環境保全機構｜令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金　公募要領

2.地方自治体・公共団体が提供する、「補助金・助成金」例

2-1. 都道府県が提供する、「補助金・助成金」

都道府県別に全国の「補助金・助成金」を紹介します。

北海道・東北地方の補助金・助成金　一覧

「北海道・東北地方」の補助金・助成金は、以下のとおりです。
要件や補助金額などの最新の詳細情報は、公式サイトでご確認ください。

【北海道・東北地方の補助金・助成金　一覧】

都道府県	補助金・助成金制度	補助上限額 例
北海道	北海道産業振興条例に基づく企業立地の促進を図るための助成措置の概要（公式サイト）	最大15億円 （投資額の10％）
青森県	青森県産業立地促進費補助金（公式サイト）	最大20億円
岩手県	企業立地促進奨励事業費補助金（公式サイト）	最大3億円
秋田県	あきた企業立地促進助成事業補助金（公式サイト）	最大10億円 （投資額の10％＋要件により加算有）
宮城県	みやぎ企業立地奨励金（公式サイト）	最大40億円 （投資額の10％）
山形県	山形県企業立地促進補助金（公式サイト）	最大50億円 （投資額の10％）
福島県	ふくしま産業活性化企業立地促進補助金（公式サイト）	最大5億円 （投資額の25％）

関東地方の補助金・助成金　一覧

「関東地方」の補助金・助成金は、以下のとおりです。
要件や補助金額などの最新の詳細情報は、公式サイトでご確認ください。

【関東地方の補助金・助成金　一覧】

都道府県	補助金・助成金制度	補助上限額 例
茨城県	企業立地のための優遇制度（公式サイト）	設備投資・税金等の優遇制度有
栃木県	栃木県企業立地・集積促進補助金（公式サイト）	最大30億円
群馬県	企業立地・本社移転優遇制度（公式サイト）	税金等の優遇制度有
埼玉県	埼玉県産業立地促進補助金（公式サイト）	最大2億円
千葉県	千葉県立地企業補助金（公式サイト）	最大70億円
東京都	企業立地支援制度（公式サイト）	税金等の優遇制度有
神奈川県	セレクト神奈川NEXT（公式サイト）	最大10億円 （投資額の6〜12％）

中部地方の補助金・助成金　一覧

「中部地方」の補助金・助成金は、以下のとおりです。
要件や補助金額などの最新の詳細情報は、公式サイトでご確認ください。

【中部地方の補助金・助成金　一覧】

都道府県	補助金・助成金制度	補助上限額 例
新潟県	未来創造産業立地促進補助金（製造業等立地支援型）（公式サイト）	最大8億円 （投資額の10％）
富山県	工場等の新・増設に対する助成（公式サイト）	最大30億円 （投資額の10％）
石川県	企業⽴地促進補助⾦（公式サイト）	最大10億円 （投資額の20％）
福井県	福井県企業誘致補助金（公式サイト）	最大10億円 （投資額の25％）
山梨県	山梨県産業集積促進助成金(製造業)（公式サイト）	最大50億円 （投資額の4％）
長野県	長野県産業投資応援助成金（公式サイト）	最大10億円 （投資額の21％）
岐阜県	岐阜県企業立地促進事業補助金（公式サイト）	最大5億円 （投資額の10％）
静岡県	新規産業立地事業費補助金（公式サイト）	最大10億円
愛知県	21世紀高度先端産業立地補助金（公式サイト）	最大100億円 （投資額の10％）

近畿地方の補助金・助成金　一覧

「近畿地方」の補助金・助成金は、以下のとおりです。
要件や補助金額などの最新の詳細情報は、公式サイトでご確認ください。

【近畿地方の補助金・助成金　一覧】

都道府県	補助金・助成金制度	補助上限額 例
三重県	三重県企業投資促進制度（公式サイト）	最大5億円 （投資額の10％）
滋賀県	滋賀県企業立地促進補助金（公式サイト）	最大500万円 （投資額の50％）
京都府	京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金 （事業所設置促進補助金）（公式サイト）	最大3億円
大阪府	企業立地促進補助金（府内投資促進補助金）（公式サイト）	最大3,000万円 （5〜10％）
兵庫県	ひょうご立地支援（公式サイト）	最大100億円 （投資額の3％）
奈良県	企業立地促進補助金（公式サイト）	最大10億円
和歌山県	和歌山県の奨励金制度（公式サイト）	最大100億円

中国・四国地方の補助金・助成金　一覧

「中国・四国地方」の補助金・助成金は、以下のとおりです。
要件や補助金額などの最新の詳細情報は、公式サイトでご確認ください。

【中国・四国の補助金・助成金　一覧】

都道府県	補助金・助成金制度	補助上限額 例
鳥取県	産業未来共創補助金（公式サイト）	最大10億円
島根県	企業立地促進助成金（公式サイト）	最大7億円
岡山県	新企業立地促進補助金（公式サイト）	最大5億円
広島県	広島県企業立地促進助成制度（公式サイト）	最大50億円
山口県	山口県企業立地促進補助金（公式サイト）	最大50億円 （投資額の5〜20％）
徳島県	企業立地補助制度（公式サイト）	最大15億円 （投資額の20％）
香川県	企業誘致助成制度や税制優遇等による支援（公式サイト）	最大5億円
愛媛県	誘致企業の立地に対する奨励金等の交付（公式サイト）	最大5億円
高知県	高知県企業立地促進事業費補助金（公式サイト）	最大50億円 （投資額の10〜20％）

九州・沖縄地方の補助金・助成金　一覧

「九州・沖縄地方」の補助金・助成金は、以下のとおりです。
要件や補助金額などの最新の詳細情報は、公式サイトでご確認ください。

【九州・沖縄の補助金・助成金　一覧】

都道府県	補助金・助成金制度	補助上限額 例
福岡県	福岡県企業立地促進交付金（補助金）（公式サイト）	最大50億円
佐賀県	立地支援金（企業立地促進支援事業）（公式サイト）	最大3,000万円
長崎県	地場企業工場等立地促進補助金（公式サイト）	最大30億円
熊本県	熊本県企業立地促進補助金（公式サイト）	最大50億円
大分県	大分県産業立地促進補助金（公式サイト）	最大3億円
宮崎県	宮崎県の優遇制度（公式サイト）	最大50億円
鹿児島県	企業立地支援制度（公式サイト）	最大10億円
沖縄県	沖縄振興特別措置法に基づく特区・地域制度（公式サイト）	税金等の優遇制度有

2-2. 市区町村が提供する、「補助金・助成金」

補助金・助成金制度は「都道府県」だけでなく、「市区町村」も実施しています。

例えば、岡山県浅口市が実施している「浅口市企業立地促進奨励金」は、岡山県の「新企業立地促進補助金」との併用が可能」と明記されています。

【浅口市企業立地促進奨励金 概要】

支援対象	製造業の用に供する工場を建設等しようとする事業者 研究所等を建設等しようとする事業者
補助金額	最大1億5,000万円
使用可能用途	工場建設・増設　等
要件	建設の時期 〈新設の場合〉土地を取得後、3年以内に建設工事に着手すること 〈増設の場合〉新設に係る土地取得後、10年以内に建設工事に着手すること 〈既存建物の取得の場合〉土地および建物取得後、1年以内に操業開始又は建物の改修に着手すること 取得する土地面積 〈製造工場の場合〉3,000㎡以上 〈研究所等の場合〉2,000㎡以上 固定資産投資額 〈大企業〉2億円以上 〈中小企業〉1億円以上　　等
申請方法	工事に着手する日の原則として30日前までに、添付資料を添えて認定申請書を提出する
公式サイト	https://www.city.asakuchi.lg.jp/page/7075.html

参考：浅口市｜浅口市企業立地促進奨励金

市区町村の補助金・助成金　一例

「市区町村」が実施している補助金・助成金の一例は、以下のとおりです。
要件や補助金額などの最新の詳細情報は、公式サイトでご確認ください。

【市区町村の補助金・助成金　一例】

都道府県	補助金・助成金制度	補助上限額 例
福島県 郡山市	郡山市企業立地促進事業（取得型）（公式サイト）	最大2億2,000万円
茨城県 水戸市	水戸市企業立地促進補助金制度（公式サイト）	最大2億5,000万円
愛知県 豊川市	御津1区第2期分譲用地企業立地支援制度（公式サイト）	最大2億円

他にも多くの「市区町村」で補助金・助成金が実施されています。
工場建設の際は市区町村の公式サイトを確認しておくと、補助金・助成金制度を活用できる可能性が高まるでしょう。