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本記事は、はじめて「工場建設担当」になった方に向けて、工場建設の費用について解説しています。
この記事でわかること
なお、「工場建設」全体の概要に関しては下記記事でご確認ください。
まずは、工場建設の費用相場について、国土交通省の資料を引用してご紹介します。
なお、工場建設費は「規模」や「機能」によって異なるうえ、坪単価に含まれない工事費もあるため、実際の工場建設費は国土交通省の資料より大幅に高くなるケースが多い点にご留意ください。
国土交通省の資料によると、2023年の工場建設における全国平均の坪単価は「約108万円」です。
この坪単価は、作業場のような「複雑な設備を持たない小規模工場」から半導体工場のような「大規模ハイテク工場」までを含んだものなので、あくまでも全体感を掴むための参考数値になります。
参照:国土交通省|建築着工統計調査2023年「【建築物】構造別 用途別」
2019年の国土交通省の調査(全国平均坪単価は約65万円)と比較すると、5年間で工場建設費は約1.6倍に上昇していることがわかります。
国土交通省の「建築着工統計調査」から、構造別の「坪単価相場」と「建設件数」についてまとめてみました。
構造 | 坪単価 | 建設件数 |
---|---|---|
木造 | 約63万円 | 832件 |
鉄骨造 | 約107万円 | 4,992件 |
鉄筋コンクリート造 | 約117万円 | 17件 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 | 約163万円 | 101件 |
コンクリートブロック造 | 約72万円 | 19件 |
その他 | 約89万円 | 98件 |
参照:国土交通省|建築着工統計調査2023年「【建築物】構造別 用途別」
国土交通省の資料によると、日本で建設される工場の約8割は「鉄骨造」で、その坪単価は107万円となっています。
上記の坪単価は公的な資料に基づくものですが、坪単価の算出方法は企業によって異なるため、実際の費用に合致するとは言い難いです。
特に以下の工事は坪単価に含まれないことが多い点にご注意ください。
<坪単価に含まれない主な工事 例>
加えて、管理体制や製造工程に高度な要件が求められる場合には、費用が大きく増加する可能性があります。
坪単価はあくまで目安として捉え、正確な費用については詳細な見積もりで確認しなければなりません。
一般的に工場建設費の適正化方法としては、「構造・工法を変更する」「建物の規模や形状を見直す」「建材や設備を変更する」などが挙げられます。
ただし、上記のようなコストダウン方法では、本来の工場建設の目的から外れてしまう可能性があります。
そこで、工場建設の目的を損なわずに建設費を最適化するための「効果的なコツ」を4つ紹介します。
以下、それぞれのコツについて解説します。
性能発注方式やVEを利用することで、イメージ通りの施工品質を実現しながら建設費を適正額にすることができます。
ここでは「性能発注方式」と「VE」ついて解説します。
工場建設における性能発注方式とは、
発注者が求める性能を明確に示し、建設会社がその性能を実現するための技術力や施工方法を提案し、入札を行う発注方式です。
従来の発注方式では「材料や寸法などの具体的な内容」が事前に決められていましたが、性能発注方式では「必要な性能基準のみ」を示し、その達成方法は建設会社に委ねられます。
建設会社は技術力や創意工夫を活かしながら品質や性能を確保するとともに、入札形式なので結果的に建設費の削減にも繋がります。
性能発注方式については、下記記事で具体的な事例を交えながら詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
工場建設におけるバリューエンジニアリング(以下、VE)とは、
コストを下げるために必要な機能を削るコストダウンとは根本的に考え方が異なり、コストの適正化と品質向上の両立を目指す手法です。
例えば工場建設では、「必要な機能に絞り込む」、「優れた技術を取り入れる」ことで、無駄を減らしつつコストを抑えることを目指します。
特に建設プロジェクトの初期段階で実施することで、より大きな成果が期待できます。
VEの具体的な事例は下記記事で解説しています。あわせてご確認ください。
工場の建設費を予算内に抑えるためには、
基本設計の段階で徹底したコスト管理を行うことが重要です。
基本設計が終了する時点で規模や概ねの仕様を決定するため、建設費の確定度合いの約8割が決定するといわれています。
次の実施設計段階では大きな変更が困難になるため、コストの調整幅は限られた範囲となるからです。
そのため、基本設計が完全に終わる前に進捗に応じてコストを確認し、適切にマネジメントすることが求められます。
工場を建設する際には「建設費だけ」でなく、その後の運用や修繕、解体処分までを含めた総合的な費用を考えることが大切です。
これを「ライフサイクルコスト」といい、
建物の計画から解体までにかかるすべての費用を見通すことで、全体のコストを抑えられる可能性が高まります。
一般的に、竣工後の運営や維持管理にかかる費用は、建設費の約3~4倍になるといわれています。
仮に建設費を想定以上に抑えたとしても、修繕費が増えたり耐久年数が短くなったりすると、結果的に総費用が高くなってしまう可能性が高いです。
事業計画では建設費だけでなく、水光熱費や修繕費、維持管理費も含めて「全体のコストを抑える工夫」を計画段階から検討しましょう。
国や地方自治体からの補助金や助成金を利用することで、工場にかかる費用を抑えることができます。
例えば2024年には下記のような「補助金・助成金」が公募されました。
中堅・中小企業大規模成長投資補助金 (経済産業省) |
|
---|---|
支援対象 | 中堅・中小企業 |
補助金額(上限) | 最大50億円 |
使用可能用途 |
|
事業再構築補助金 (経済産業省) |
|
支援対象 | 今なおコロナの影響を受ける事業者及びポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者 |
補助金額(上限) | 最大5億円 |
使用可能用途 |
|
企業立地促進補助金 (各地方公共団体) |
|
支援対象 | 中小企業、大企業等 |
補助金額(上限) | 3,000万〜100億円 |
使用可能用途 |
|
年度ごとにさまざまな省庁や自治体で補助金や助成金の公募が行われるため、定期的にチェックしておくことをおすすめします。
「工場建設や設備投資に利用できる補助金・助成金」については、以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。
工場建設中に変更が発生したり、物価上昇によって建設費が高騰したりすると、建設会社から追加費用を請求されるケースがあります。
追加費用の請求に対して、適切な対処法を解説します。
<追加費用を請求された場合の対処法>
追加費用を請求された際には、その対応方法を事前にルール化しておくことが有効です。
例えば、「追加費用を支払うのか」、「他の工事で費用を削減して当初予算内に収めるのか」といった選択肢を事前に決めておくことで、スムーズな対応が可能になります。
発注者側も、変更の必要性を冷静に判断する姿勢が求められます。
「少しの変更だから大丈夫」という考えが積み重なると、予算を大きく超過する原因になります。
そのため、変更の効果や費用対効果を慎重に検討し、必要な場合のみ対応する意識が重要です。
追加費用への対応には、契約内容が大きな鍵となります。
契約書には「追加費用請求」の判断基準や手続きのフロー、最終決定者を明記し、発注者と受注者の間で共有することが重要です。
また、物価上昇が発生した場合でも、発注者と受注者が協力して設計を見直す努力義務を契約書に記載しておくことも有効でしょう。
コンストラクション・マネジメント会社を活用することで、建設会社から追加費を請求された場合にも適切に対応できます。
専門知識を持つ第三者が間に入ることで、追加費用の妥当性を確認し、設計会社や建設会社との調整をスムーズに進めることが可能です。
プラスPMでは工場建設に関する豊富な経験とノウハウを活かし、設計や施工の各段階でのさまざまなサポートを行っています。
工場建設に関するお悩みや課題がありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。
また、コンサルティングを導入することで得られるメリットやサポートの流れについては下記で紹介しています。
プロジェクトを成功に導くための第一歩として、ぜひご確認ください。
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