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建設会社の状況把握も重要

「設計が終わって建設会社に見積りを依頼すると、予算より20％も超過していた」などというお話を最近よく聞きます。

建設費が下落傾向にあった2010年頃の建設発注は、設計図を完成させてから建設会社数社に見積りを依頼して競争させること、そして最後は価格交渉で予算内に収めるという手法でなんとかなっていましたが、今の時勢では通用しません。

建設事業を行う際には建設コストのモニタリングが重要ということは、何度かこのメルマガでも書かせていただきました。
建設費を決める要因は様々です。

まず、地域性や外部環境により建設費は変動しますので、地域や建設工事を発注する時期によって、予算の組立ては変わります。
そして予算に合う設計とするために、設計中の計画が予算通りかを管理しなくてはいけません。
加えて最近特に重要なのが、建設会社の受注状況を把握することです。

公共工事の発注量が多く、建設需要は高い水準で推移しています。
建設会社によっては、無理に価格競争をして利益を削ってまで受注しなくてもいいという会社もあります。
あるいは工事を受託しても現場所長がいないので、受注できないという会社もあります。

見積りを依頼する建設会社がどういう状況なのかによって、建設会社の見積り金額は変わります。
また、建物が竣工するまでの物価変動をどのように予測しているかによっても建設会社の見積り金額は変わります。

プラスＰＭでは、設計の初期段階から、建設会社に工事時期を伝えておくこと、将来物価変動に対してどのように考えているかなどをヒアリングしながら、候補とする建設会社を選定しています。
建物の種類や規模だけでなく、時期や会社の状況や考え方を把握することで、適正な価格での発注が可能となります。