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先日、ある企業様の解体工事の発注支援を行いました。
建物の工事前に既存建物を解体撤去する工事の発注ですが、提示の見積り価格だけではなく、その建設会社の取り組み姿勢や工事方針なども考慮して総合的に評価して解体工事を発注した事例をご紹介いたします。
解体工事ですので一見すると「壊して撤去するだけ」のようにも思われますが、解体後に新築工事をする、そして、その地で建物を運用していくということも考えると、発注者としてはいろいろな配慮が必要になります。
見積り金額上位2社の見積り金額はA社が43,000千円、B社が44,600千円。
1,600千円の差ですが、見積り内容を見ると実は全く違う考え方で解体工事をすることになっていました。
例えば、
解体時の建物を囲うパネルの仕様は、A社は4面のうち2面だけを想定、B社は4面すべてを防音パネルと想定、また敷地を囲む仮囲いの高さは、A社は2m、B社は3mと想定して近隣住民に対しての配慮を行っている。
解体後の更地の状態になった際の雨水の排水方法については、A社は記載もなく見積り上の対応は無いが、B社は処理方法を記載し、見積りにも計上している。
更には、隣接地に沿って建てられている塀の撤去方法についても、B社は隣接地への影響を極力少なくする撤去方法をスケッチを用いて提案するなど、発注者のことを考えた様々な提案を盛り込んだ見積書でした。
たかが解体工事かもしれませんが、何かトラブルがあった場合、工事をした建設会社だけが対応すれば済むことはなく、発注者もその対応に追われることになります。
加えて前述したように、その後に新築工事を行い、その地で建物を運用していくわけですから、近隣の住民とは良好な関係を保つことは重要です。
上述のような配慮をしなくても、何のトラブルもなく工事を終えるかもしれませんが、1,600千円という金額差以上に、B社は発注者のことを考えた工事を想定して見積りを作成しています。
見積書の内容を分解して同じ条件で比較して、最安値の建設会社に発注するということも考えられますが、その背景にある発注者にとって何が最善かを提案する取り組み意識の高さは評価に値するものと考えられます。
最終的には、発注者の判断になりますが、このような視点で建設会社を選定することも必要です。
単純に最安値の建設会社に発注するのではなく、最良の建設会社を選定するという考えの事例です。
当社コンサルタントによる初期ヒアリングは無料です。まずはお客様のご要望をおうかがいいたします。