工場の「構造別 解体費用相場」と「流れ」｜解体費用を抑えるコツと工事会社の選び方も解説

1.工場解体費の費用相場（構造別・坪単価）

1-1.工場解体費用に影響する6つの要素

1-1-1.建物の構造

建物の構造は解体費用に最も影響を与える要素です。
木造や鉄骨造、鉄筋コンクリート造など、構造によって解体の難易度や必要な工法が異なります。

例えば、木造の工場は比較的解体が容易なので坪単価が低く抑えられる傾向がありますが、鉄骨造や鉄筋コンクリート造の場合は、解体にかかる費用が高くなることが一般的です

1-1-2.解体工事の規模

建物の面積や高さなど解体工事の規模によって、工場の解体費用は大きく変動します。

規模が大きいほど1坪あたりの単価は下がる傾向があるものの、規模が大きな建物でも「高層建物」や「地下階など建物の特性」、「特殊な解体手法を用いる場合」は単価が上昇します。

1-1-3.アスベストの有無

アスベストの有無は工場解体の費用に大きな影響を与えます。

アスベストは危険度に応じて「レベル1〜3」に分類されており、レベルに応じて除去には特別な技術や設備が求められるため、通常の解体作業よりも手間や費用がかかります。

1-1-4.廃棄物の種類と量

工場解体の費用は、発生する廃棄物の種類と量に大きく左右されます。

廃材の種類には金属、コンクリート、木材、プラスチックなどがあり、それぞれ処理方法や費用が異なります。
特に汚染土壌などの有害廃棄物は専門的な処理が必要なため、費用が高額になる場合があります。

また、廃棄物の量が増えるほど運搬や処理にかかる費用も増大し、解体費用全体に影響を与えます。

1-1-5.地中埋設物の有無

解体工事中に地中から古い基礎や地下タンク、廃材、汚染土壌などが見つかると、撤去・処理するために追加費用が発生します。

こうした予期せぬ費用を防ぐには、事前に埋設物の調査を行い、問題を把握しておくことが重要です。

1-1-6. 立地条件

工場の立地条件によっても、工場の解体費用は大きく変動します。

解体現場が都市部や住宅地に近い場合、騒音や振動への配慮が必要となり、防音シートの設置や作業時間の制限が費用を押し上げる要因になります。

また、狭い道路やアクセスが悪い場所では重機や資材の搬入が困難になり、追加の作業や特別な設備が必要になる場合があります。

2.工場の解体費用を抑えるコツ4つ

2-1.解体を依頼する時期を選ぶ

解体業界には繁忙期と閑散期があり、特に年度末などの繁忙期は需要が集中して費用が高くなる傾向が強いです。

一方、閑散期は解体工事会社に余裕があり、料金交渉や割引が期待できる場合があります。

事前に繁忙時期を確認し、依頼時期を計画的に選ぶことで、費用を抑えられる可能性が高まります。

2-2.複数の業者から見積りをとる

業者ごとに作業内容や費用の内訳が異なるため、複数の業者から見積もりを取ることが効果的です。
比較することで適正価格を判断できます。

ただし、費用ばかりを重視しすぎると、サービスの質が低い業者を選んでしまう可能性があります。
そのため、費用だけでなく、サービス内容や業者の実績・評判なども考慮して、総合的に判断することが重要です。

2-3.解体前に工場内の不用品を処分する

解体前に工場内の不用品を自社で処分することで、解体費用を抑えることが可能です。

解体工事会社に全ての処分を任せると、廃棄物の処理費用が上乗せされることが多いため、リサイクル業者に引き取ってもらったり、売却可能なものを事前に処分したりすることでコストを削減できます。

2-4補助金を活用する

工場解体の費用を抑える方法として、補助金の活用が挙げられます。

自治体によっては、老朽化した建物の解体やアスベスト除去などに対する補助金制度を設けている場合があり、解体費用の一部を負担してもらうことが可能です。

例えば、さいたま市では以下のような補助金制度があります。

【例　さいたま市の補助金制度】

項目	内容
概要	アスベストの分析調査や除去費用の補助
申請期間	各事業年度の4月1日〜11月30日
補助額	分析：上限25万円 除去：上限600万円

参考：さいたま市｜民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金交付について

ただし、補助金の申請には事前の手続きや条件があるため、事前に詳細を確認して必要書類を揃えることが重要です。

なお、工場建設に利用できる補助金・助成金については下記記事で解説しています。あわせてご覧ください。

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• 【最新版】工場建設に利用できる「補助金・助成金」　一覧

3.工場の解体工事の流れ

〈STEP1〉有害物質について事前調査や確認を行う

解体工事に先立ち、まずは「アスベスト含有の調査」や「土壌汚染対策法の適用範囲かの確認」を行わなければなりません。

「アスベストの含有が確認された場合」や、「土壌汚染対策法の適用範囲に該当する場合」には、必要な手続きや適切な対応を行うことで、安全面や環境面におけるリスクを未然に防ぎ、解体工事を円滑に進めることが可能となります。

〈STEP2〉解体工事会社を決める

まずは解体工事会社に見積もりを依頼します。

解体会社が現地調査して工場の状態を確認した上で、必要な作業内容と費用を提示してきます。
この際、解体に伴うリスクや注意点についても詳しい説明を受けることが大切です。

その後、提示された費用や内容、スケジュールに納得できた解体工事会社と契約を結びます。

〈STEP3〉解体工事の届け出を行う

工場解体工事を行う際、発注者は「建設リサイクル法」に基づいて工事開始の7日前までに都道府県知事へ届け出を行う必要があります。

届け出の対象は、延床面積80㎡以上の建築物や特定の条件に該当する解体工事です。

参考：
国土交通省｜建物の解体工事に必要な主な手続き
国土交通省｜建設工事に係る資材の再資源化に関する法律（建設リサイクル法）

〈STEP4〉近隣住民へ説明・挨拶をする

解体工事を行う前に、近隣住民への説明・挨拶を行うことが望ましいです。

工事による騒音や振動が発生するため、事前に理解を得ておくことでトラブルを避けることができます。

〈STEP5〉解体工事が実施される

準備が整い次第、解体工事が開始されます。
解体工事会社は、事前に決められたスケジュールに従い作業を進めます。

発注者は工事の進捗状況を定期的に確認し、問題が発生した場合には迅速に対応することが求められます。

〈STEP6〉解体後の手続きを行う

解体工事が完了した後には、「建物滅失登記」を行う必要があります。

建物滅失登記は、工場が法的に取り壊されたことを証明するために欠かせない手続きで、解体工事完了後1か月以内に行わなければなりません。

この手続きは解体工事会社に依頼することもできますが、施主自身で行うことも可能です。

参考：法務局｜建物を取り壊した／建物を新築した

4.最適な解体工事会社の選び方【事例付】

解体工事の発注支援を行った事例

ある企業様から解体工事について、どちらに依頼すべきか迷っているとのご相談をいただきました。

見積もり金額が上位2社で悩まれており、一見すると金額が低いA社を選びがちです。
しかし、見積もり内容を詳しく見ると、以下のような大きな違いがありました。

【A社とB社の見積もり内容の違い】

見積もりの内容	A社	B社
解体費用	4,300万円	4,460万円
解体時の 防音パネルの仕様	4面のうち2面だけ	4面すべて
敷地を囲む 仮囲いの高さ	2m	3m
解体後の更地で 雨水を排水する方法	記載なく、見積もりに計上なし	処理方法を記載し、見積りにも計上あり

B社はA社より費用が高いものの、発注者のリスク軽減を考慮した提案を盛り込んだ見積書を提示していました。
解体工事で近隣住民とのトラブルが発生した場合、発注者自身も対応を求められるため、B社の丁寧な配慮は金額差以上の価値があります。

最終的に、ご相談いただいた企業様はB社に解体工事を発注されました。
見積書を比較して最安値で選ぶことも重要ですが、金額だけでなく「発注者の利益や安心感を考慮した内容」で選ぶ方が大きなメリットをもたらすことがわかる事例です。

今回ご紹介した事例は、下記記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

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