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建設事業は、はじめが肝心

建物を建てる際に、誰に設計図を描いてもらうか、誰に施工してもらうか、以前よりも発注手法が多彩になっています。

どの発注手法を選択するかによっても、予算内で建設事業を成功裏に収めることができるか大きく影響を及ぼします。

今回は、ある法人が自社ビルを建設された際の相談内容をご紹介します。

その法人様は、ビルを早くオープンしたいと思い、建設事業のスケジュールを短縮すべく、設計会社と建設会社を早々に決めました。
また、その選定の際には、具体的な平面計画や建設費の提案を受けるのではなく、各社の実績や、40億円の予算内で建ててくれるという取組み意欲のみで、選定を行いました。

選定後、基本計画を進めたのですが、そこで事業がストップしてしまったのです。
基本計画を進める中で、建物の延床面積が５％ほど増え、基本計画図書に基づいた建設会社の工事費の見積額が15％ほど増えてしまったのです。
そのため、この先どのように事業を進めたら良いのか、というご相談内容でした。

今後の対策を検討するにあたり、今までの経緯も詳しく聞いてみると、以下の３つのことが、ストップしてしまった大きな原因と考察できました。

◆1つ目の要因：どの様な建物を建てるかが明確でなかった

オープンを急ぐあまり、建物の規模・グレード感をしっかり決めずに、設計会社・建設会社を決めてしまっていたのです。
いざ基本計画が始まり、設計会社が、各部門からの要望を吸い上げて、図面に反映すると、規模が当初想定よりも大きくなってしまったのです。
これは、発注者側で事業の骨格をしっかりと構築していなかったことと、設計会社が図面を作成することに没頭し、コストを抑える意識がなかったことに起因します。

◆2つ目の要因：建設会社が提示した見積額を検証することが出来なかった

選定する際に、具体的な平面図がなく、当然ながら、内訳書がついた見積書がなかったのです。
そのため、基本計画後の見積書の妥当性が十分に検証できませんでした。

単価や数量がどう変わったか不明であったり、建設会社から、「この工事は、見積の対象外と考えてました」「このグレードでは見込んでませんでした」と言われてしまっても、明確に指摘することができない状態となってしまっていたのです。

◆3つ目の要因：建設会社を特定してしまったので、コスト抑制の機能が働かない

建設会社を特定しまっているので、競争原理が働かない環境下で、計画が変わると、追加の工事費が高めにでてきてしまっていたのです。

建設事業を進める上では、設計会社・建設会社を特定する前に、事業の骨格である整備基本方針、機能・品質、事業費、整備スケジュールをしっかりと策定することが大事です。

最適な発注手法は、プロジェクトによっても異なってきます。
外部環境、内部環境（事業の骨格）を見極めた上で、最適な発注手法を選択することが、事業成功には不可欠です。

プラスPMでは、様々な用途で、経営方針と一体となった施設整備計画の策定支援や、事業全体を通してのコストマネジメントに強みを持っています。
どのように事業を進めるかというような、お悩みがある場合、ぜひ一度プラスPMにご相談ください。