工事の追加工事費をゼロにする

様々な検討を重ねて設計が終わり、予算通りに建設会社に発注でき、ようやく工事にはいりました。
あとは設計図通りに工事が進めば竣工を待つだけ、とはなかなかいかないものです。

「竣工間際になって、建設会社から追加工事費として何千万円も請求された」などということを聞いたことがあります。

なぜそのようなことが起きるのでしょうか。

工事が進んでいき、建物が具体的に見えはじめると設計段階では気付かなかったことや、検討しきれていなかったことが出てくるものです。
そうなると、設計会社や建設会社に相談し、当初の設計から変更を依頼するのですが、そのプロセスや対応に間違いがあるのです。

変更を検討する際に、その費用がいくらかかるのか、かかった費用は追加として支払うのか、別の変更で減額して総額を当初予算通りにするのかを決めておけばいいのです。
聞けば簡単なことのようですが、できていなことが多いようです。

原因は以前にも書きましたように、その変更工事の費用を誰が査定するのかにあります。多くの設計者は建設コストには、あまり詳しくはありませんし、建設会社は追加工事でも利益を得ようとします。
当然のことです。

変更が発生した場合の理想的なプロセスは以下の通りです。

変更の要望がある　→　変更設計の検討をする　→　工事見積もりを依頼する→　工事費を査定する　→　変更工事を依頼する

しかし、工事が始まった"現場"では、そんな時間の余裕はありません。変更の度に、工事を止めて検討していたのでは工期が遅延してしまうことにもなりかねません。
ですので「費用の調整は後で」などということが起きる。それが積もり積もって何千万円なんてことになってしまうことになるのです。

このように書くと、設計会社や建設会社の対応が悪いからというように聞こえますが、発注者側にも問題はあります。

工事を依頼すれば、当然その費用は払わなければなりませんが、何億円もの工事費の内で、これ位の変更はどうにでもなるという意識がはたらくこともあります。それでは費用がいくらあっても足りません。
発注者としても、変更の際にはその費用と効果を的確に判断する、また費用への対応として追加発注とするのか、減額項目を抽出して追加費用を０（ゼロ）とするのかを判断する必要があります。

工事に入ってから変更の要望があることは、とくに運営する施設ではしょうがないものですが、その変更は、使い勝手や将来性、費用なども含めて本当に必要かを、ある程度のスピード感を持って判断しなくてはいけません。
追加費用を発生させないようにするために、他の部分で削減できる部分を探すことも検討しなくてはいけない場合もあります。

発注者側にも、建設に関する専門家を擁立し、設計会社や建設会社とうまく協働し、建設事業をスタートする際にたてた事業方針を完遂できる体制が必要になっていますので、コンストラクション・マネジメント会社を活用してはいかがでしょうか。