建設費の上昇と事業収益の改善策

当メルマガでも何度か書かせていただいておりますが、建設費が高騰を続けております。あわせて首都圏では土地の価格も上昇しております。つまり建設を伴う事業では、その原価が上昇していますので、事業を成立させる条件や方法も変わっています。

わかりやすい事例で説明しますと、分譲マンションを供給する不動産会社は、土地を購入して、そこにマンションを建て、販売することで利益を得ます。原価である土地も建設費も上昇していますので、上昇前の市場価格で販売しようと思うと事業主の利益は減ることになります。逆に事業主の利益を上昇前と同じように確保しようと思うと販売価格を上げなければなりません。

このような状況は、物流倉庫や工場、賃貸マンション、ホテルなど建設を伴うすべての事業で起こっており、様々な対策の検討が必要となっています。建設費が上がっていますので、その結果、収益率が下がるので、改善策として運営コストを削減することや売上げをのばさなくてはなりません。

このことは運営者だけで考えるのではなく、設計者やコンストラクション・マネジャーの技術や経験を活用することで、その内容はより充実します。

まず事業の構想段階で、投資額とその建設により上がる収益を事業計画として策定しますが、その際の建設費をいかに精度高く想定できるか、そして収益力を高める施設をどのように計画するかの方針や目標を具体的に定めます。例えば、運営効率を高めるためにスタッフの配置や動線を効果的、効率的にすることで収益力は高まります。

このことは運営者だけで考えれば事足りるわけではなく、計画内容を決める際に設計者（コンストラクション・マネジャー）も一緒になって考えるべきことです。

また、設計段階においても建物の維持・管理コストの想定やランニングコストとしての水光熱費の検討なども設計者（コンストラクション・マネジャー）と共におこなうことで、熱源をガスにするか電気にするか、外壁や内装の仕上げ材は何するべきか、設備機器の性能をどう設定するかなど効果性の高い設計内容になります。

昨今のように事業コストの大半を占める建設費が高騰している状況では、設計者は要望を図面にするだけの役割ではなく、建設事業を共に考えるパートナーとしての能力も兼ね備える必要があります。

建設事業のパートナー選びとして設計者やコンストラクション・マネジャーへの期待（要望）も高まっています。建設事業をおこなう目的を共有でき、事業を成功に導けるパートナーを選定することが重要です。